四国タイムズ  
平成28年4月より「日本タイムズ」に改称
被爆国の日本だからこそ
『原発ゼロ』
原発利権を貧るは
『亡国への道』
原発廃炉産業で
『雇用の促進』
原発輸出では
『日本にテロ招く』
浜田恵造会氏に香川県知事をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

国滅ぶとも正義は行おべし 原発再稼働は強制起訴の対象

《よくよく考えると、今の日本の現状からすれば、もはや民主主義の機能を回復するには国会に全てを期待できず、一旦、安倍政権の暴走を阻止するには捜査権力の行使しかないと本紙川上は判断する。

もちろん、改革不十分の検察や警察ではなく、改革をやり遂げようとする良識的健全な検察や警察によってである。》

これは、平成27年10月号の本紙「刑事責任の自覚が日本を変革」からで、本紙の関係先8か所に検察から家宅捜索があったのは、わずかその4カ月前の6月2日である。

サプライズで自民党の改革を 危機的状況には健全な与野党関係で

国際社会の情勢は今、危機的な状況にある。2015年11月13日金曜日の夜にフランスのパリで発生した同時多発テロでは、わずか30分で6カ所もテロ攻撃された。

北朝鮮のミサイルは、すでに300とも聞くし、日本に向けて発射されれば10分で着弾するとも聞く。

70年前には広島・長崎に原子爆弾は上から落されたが、今では、すでに日本の北海道から九州まで50基の原発があるのでミサイルが撃ち込まれたらひとたまりもない。

福島原発事故からの教訓は、「原発ゼロ」である。日本の国土を守らずして、なにが経済優先なのか。

安倍政権の権力を小利口に小細工して日本を運営するのには余りにもリスクが大きすぎる。これじゃ、次世代の若者がたまったものではない。

ここで、先(2)月25日号の週刊実話を紹介する。

《またも火中の栗拾い役

平成28年2月25日号週刊実話安倍政権は、今や自民党きっての人気議員となった小泉進次郎農林部会長に、またも最難問ともいうべき社会保障問題を突き付け、解決への下駄を預ける手に出た。

その動きに党内からは、こんな声が出始めっている。
「ここ半年、安倍さんは何かあると小泉に難問を突き付ける。その都度、上手くやってはいるが、手柄は『俺様、安倍人気のおかげ』と総取り状態。いずれ失敗すれば『小泉の力量不足』のせいにするのはミエミエだ」(中略)
「安倍首相は、反原発姿勢の小泉元首相と同時に、息子についても人気度は認めているが“謀反”も警戒している。だから安倍政権の難役で潰れたらそれまで、成功すれば自分の点数と割り切っているのは明確です。一方で進次郎氏は、役を果たせば自分のパワーがアップし、逆に党内で安倍批判が高まると信じている。安倍は信長、進次郎氏は明智光秀。しかし現代版光秀は信長の寝首を掻き、次は秀吉の役をも狙う」

どうであろう。

非常に分かりやすい記事である。父親の小泉純一郎元首相は「自民党をぶっ壊す」と言って世間をにぎわせたが、将来の日本を考えれば自民党の古き悪い体質をぶっ壊す気概には本紙川上も惜しみない拍手を送りたい。親子二代にまたがって「歪んだ日本の背骨」を真直ぐに正していこうとする姿に本紙川上も最大限の応援をしたい。

平成28年2月27日付読売新聞さて、先(2)月27日付読売新聞「東電元会長ら強制起訴29日原発事故、業過致死傷罪」に目を通そう。
《東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日、東京都内で報道陣の取材に応じ、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長(75)ら当時の役員3人を29日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴することを明らかにした。》

バンザーイ、やりましたね。日本の国も捨てたものじゃない。今では少数だけど良識派は確かに入る。良識派の数を段々と増やし、政権の座に良識派が座らなければ日本の国は危ういということだ。

ここで、平成27年9月号本紙をおさらいする。
【原発再稼働は刑事責任の対象】○強制起訴が日本を救う○地震列島日本には想定外はない
《九州電力の川内原発(鹿児島)が再稼働され、本紙四国タイムズの川上も名誉棄損で起訴された同じ8月11日、脱原発を求める河合弘之弁護士が心強い発言をした。
「止める手段いくらでもある」
《脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は、
「脱原発を求める人たちは、再稼働をするからといって気落ちする必要はない。動いた後でも止める法的手段はいくらでもある」と話す。

4月に関西電力高浜原発の運転を差し止めた福井地裁の仮処分決定で、住民側弁護団の共同代表を務めた。福島第一原発の事故をめぐり、当時の東電会長らを告訴・告発した被災者らの弁護団長でもある。「想定外はもう通用しない。事故を起こせば、必ず刑事告訴して株主代表訴訟も起こす。覚悟してやれ、と九電に言いたい」と語った。》(8月12日付朝日新聞)

なるほど、そうなのか。

再稼働をするからといって気落ちする必要はないのか。本紙川上も脱原発を求めて、「核のごみ最終処分場は直島の寺島にはいらない」を世論に訴えていこう。

兎に角、安倍政権は本紙の存在が目の上のタンコブのようだ。無理もない、トイレのないマンションを作り続ける例えのように、いずれ原発再稼働には、どうしても使用済み核燃料放射性廃棄物の最終処分場を確保する必要に迫られているからだ。

要するに、原発のトイレである「原発のごみ」を最終処分する場所を確保しなければならない、いや、確保はできているのであるが国民に受け入れさせなければならない難題があるのである。

その難題に立ちふさがっているのが、何を隠そう本紙川上なのである。香川県直島町の「寺島」

だってそうでしょう。

平成16年8月号から繰り返し、核燃料放射性廃棄物の最終処分場は、香川県直島町の三菱マテリアル寺島であると四国タイムズに掲載しているのだから。…》

原発ゼロの決め手は「強制起訴」と「核のゴミ処分場」

謙虚なき候補者の仮面を剥ぐ

「佐藤ゆかり」衆議員の金銭感覚

本紙川上は先月17日、大阪府枚方市の「佐藤ゆかり」事務所に情報の真意を確かめるため、取材に入った。

甘利明経済再生担当相がカネにまつわる汚職疑惑を追及され辞任した矢先、同じ自民党佐藤ゆかり衆議院議員のカネ絡みの前代未聞情報を得たからだ。

取材のため持参した概要資料にはこうある。

佐藤ゆかり衆議院議員【不倫・政治資金問題等】
《2005年週刊文春により「不倫メール500通」を送っていたと報道された。翌年には週刊新潮に同僚の衆院議員との「不倫デート」の現場を撮影されている。

現在独身で離婚歴あり、子供なし。元夫はテレビ朝日の報道マン。

2007年9月自身が代表である自民党支部が党本部からの交付金300万円を収支報告に記載せず、後に訂正を届け出ていたことが発覚。

枚方市支部の「通知書」2014年衆院選時に200万円の現金を受け取りながら収支報告に記載していないとして、前大阪府議の出来成元(でき・しげちか)氏が佐藤議員の告発を検討していることが、産経新聞により報じられた》

これでは一度、佐藤ゆかり衆議院議員に直接会う必要があるではないか。

地下鉄淀屋橋から京阪電車の特急で枚方市駅に。そこから枚方市役所そばの「佐藤ゆかり」事務所に向かった。途中にあった「出来しげちか」事務所に立ち寄ったが出来氏が留守だったので四国タイムズ3部と名刺を置き、「佐藤ゆかり」事務所に到着した。

佐藤ゆかり氏代理人「回答書」後援会事務所には女性の方と秘書の魚住純也氏の2人。
魚住氏に聞くと、魚住氏は急遽、東京から枚方市の事務所に来ているとのこと。

本紙川上は、魚住氏に四国タイムズを3部手渡し、「お互いに頑張りましょう」と言って別れた。

その後、佐藤ゆかり議員からは連絡がないので、先月28日に本紙川上から出来氏(自民党枚方市支部支部長)に連絡した。直近の現状を教えてもらうためである。

平成28年2月15日付の衆議院議員・佐藤ゆかり氏宛て公正証書の「通知書」。

それに対して、平成28年2月28日付、佐藤ゆかり氏の代理人弁護士から「受任通知兼回答書」が出来しげちか氏に届いた。

出来氏からの説明は聞いたので、是非、佐藤ゆかり衆議院議員にも取材したい。

福島の震災復興が「口利き」の舞台

安倍内閣を支える3人の官僚と詐欺師

2008年6月に施行された国家公務員制度改革基本法により、国会議員による官僚への「口利き」など不当な介入を防ぐために、政官接触の記録についての作成が定められているにも拘らず、11省に「記録なし」ということで問題になっている。

わが国の省庁は1府11省だから、要するに内閣府以外、どこもこの8年近く法律を無視していたということだ。
法律の趣旨をねじ曲げ、何ら癒着のようなケースはなかった=記録なしということのようだが、責任を問われる自分のところで判断するなど、国民無視も甚だしい。

同法の趣旨に従えば、甘利明・経済再生担当相(当時)の金銭疑惑も国交省(UR)に記録がなければいけない。

ところが、辞任するほどの内容でも記録なし。この事実1つとっても、記録なしは国民無視だ。

神本彪嗣なる人物

詐欺師の報道記事そんななか、ある意味、甘利代議士の疑惑以上に問題の「口利き」を本紙はキャッチした。
「口利き」を頼む側は、現在は1民間人だが、かつては佐藤栄作元首相(3年2カ月)、福田赳夫元首相(9年10カ月)の秘書をしていたという神本彪嗣(71)なる人物。その秘書経験で養った政官人脈を駆使してわが国のみならず米ワシントンを拠点に外交ロビストをしていた時期もあるという。

実際、省庁キャリアと親しく、詳細は後述するが、そのなかには、安倍首相が昨日、何時何分にどこで誰と会ったか報じる新聞の「首相動静覧」に出て来る者も。さらに、安倍内閣にとって3・11震災復興は大きな課題の一つだが、その仕事に従事し新聞で報じられるようなキャリアも含まれている。

ところが、この神本氏なる人物の実態はといえば、震災復興をエサにした詐欺師であるようなのだ。

官僚らの名刺神本氏、名刺によれば、わが国大手マスコミが拠点とし、また外国要人が記者会見することが多い、国会にも程近い「日本プレスセンタービル」8Fに事務所を置いていることになっている。だが、そこを訪ねても事務所は見当たらない。同住所で「神本総研」という株式会社の名刺を持っていたこともあるが登記もされていない。

そして、何より彼には詐欺で逮捕された過去があった。
01年2月、警視庁愛宕署に逮捕されている。「名古屋の衆議院議員後援会が使うので支払いは間違いない」などと虚偽の事実を告げ、旅行会社から東京―名古屋間の新幹線回数券を騙し取りチケットショップで換金していた。
直接の逮捕容疑の被害額は約2000万円だが、同じような手口で総額約4億円詐取していたようなのだ。

ただし、この逮捕で懲りたのか、現在の1件当たりの被害額は数百万円に押さえているようだ。小額だと被害者はなかなか告訴しないし、告訴されても警察はまず受理しないからだ。

3人のキャリアの経歴

もっとも、神本氏は繰り返すが、実際に官僚にコネがあるのが一般の詐欺師とは違うところ。

実際、被害にあったというある会社社長は、こう証言する。
「神本と特に仲のいいのは、外務省、経済産業省、農水省の3人。いずれも局長、審議官クラス。これくらいのクラスになると皆、専用の個室を持ち秘書もいる。神本はその部屋に同行し会わせてくれた。しかも2人は親しそうに話している。これじゃ、信じてしまいますよ」

こういって、その社長はその官僚当人からもらったという名刺を差し出した。

外務省の指摘の官僚とは滝崎成樹氏。現在、経済局審議官兼伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局長を務める。

そう、今年5月、三重県伊勢志摩で、年に1度、日米英仏独伊加の首相が一同に介するG7が開催されるが、その開催準備のトップ。その打ち合わせのため滝崎氏は何度も安倍首相と直に会っている。

例えば、15年10月8日、首相官邸で午後3時20分から46分。同席したのは斎木昭隆外務事務次官、警察庁警備局長、長嶺安政外務審議官といった具合。
三重県知事の元に国代表として行き、何度も打ち合わせもしている。
3・11発生時には、在米大使館で広報担当公使をしていた。現在54歳。

一方、経済産業省の官僚とは現在、製造産業局長の糟谷敏秀氏。経産省の局長は6名しかいない。
福島原発事故が起きた時は汚染水対策の総括審議官として、東電の常務などと共に、福島の漁民との間で汚染水対策の話し合いなどで奔走。新聞などにもその名がよく出ていた。

例えば昨年5月、東電が福島原発2号機の原子炉建屋屋上の汚染水が外洋流出していたことを隠していたことが発覚し漁民が反発。その地元漁民の説明会に東電幹部と共に糟谷氏も出席。「不安と心配をおかけした」と謝罪している。

後、農水省の官僚とは生産局長の今城健晴氏のこと。農水省の局長は5名しかいない。
今城氏は福島原発事故が起きた翌年、農産部長として福島市役所に市長を訪ねるなどし、放射性物質の濃度の関係から県内米の作付け制限の方針を説明するなどし、やはり全国紙などでその名が報じられていた。

改名して逮捕歴消す

以上のように、ある意味、安倍内閣の重要案件を担っている面々の個室に、繰り返すが、少なくとも過去、詐欺容疑、それも衆議院議員の名前を使う手口で逮捕されたことのある神本氏が、まったくの一民間人を、それも単なる商用のために招き入れるのだ。

これが「口利き」でなくて何なのか?これでは甘利代議士の金銭疑惑も色あせるかも。
「私が3人に会わせられたのは昨年のこと。しかも、私以外の人も同じ年に会っています。多忙な官僚がなぜ?神本とどんな関係なのか不明ですが、いずれにしろ、何の利もなくホイホイ会うはずがない。何らかの癒着があるのでしょう」

ただし、さすがにこの3人、神本の逮捕の過去は知らないのかも知れない。
別の関係者は、こう漏らす。
「逮捕時の神本の名前は、
“剛男”。
戸籍を調べたら、最初は“彪嗣”。それを“剛男”に改名し、逮捕後、また“彪嗣”に戻しています」

ところで、上記の3人と神本氏が親しい理由は、単に神本氏が3人の個室に招き入れたからに止まらない。

「福島復興を考える会」

3・11後、神本氏は「これからの日本と福島復興を考える会」という任意団体を設立し、定期的に勉強会を主催している。そして、そこに詐欺のカモになるような者も呼んでさらに信用させ、詐欺を実行している。
そして、この会の設立に尽力したのが上記の3人。ハッキリいうと、3人の知り合いをメンバーとして紹介していたのだ。

会のメンバーは約40名。

内、外務省関係2名、経産省関係3名、農水省関係3名、その他に内閣府、総務省、国交省、環境省、文科省、復興庁、観光庁。また福島県側からは県東京事務所所長など計5人。代議士政策秘書、経団連、日本政策投資銀行、電通、JR、JAL、JTBからも。
それも多くは省庁なら部長、参事官、参事官補佐、課長、課長補佐と中堅どころ、民間企業なら部長クラスがメーン。

詐欺の手口

この勉強会に出て、すっかり信用したある会社社長は、太陽光発電事業に参入すべく経産省と九州電力への根回しを神本氏に依頼。その際、神本氏のこれまた招きで資源エネルギー庁のW審議官、九電の担当者、福岡県の小川洋知事にも会っている。
「ただしW審議官、知事に会う際も、事前に神本からは“裏で話はついているので、具体的な話はしないように”と念押しされ、そういうものかと世間話だけで済ませました。いま思うに、相手には何も話をしてなかったのでしょう」

で、被害額は旅費、「九電副社長と食事する」「九電副総裁へ商品券(10万円)を渡すから」など、次々といろんな名目で要求され、計約500万円払うも認可は叶わず。

また、岩手県のある漁港は、「復興事業としてお宅の水揚げ商品をイタリアに売り込んであげる」といわれ、渡航費用などで同じく約500万円の被害に。

その他、「福島復興を考える会」で知り会った一般参加者に個人的に数百万円単位でカネを融通してもらい未返済になっている件が数件……。
「どうやっているのか、トラブルになった一般参加者が会に出なくなるだけで、こうした件は会のメンバーにはいまも知れていないようで、会は続行しています」。

大成建設・吉田正大氏の暗躍B

東北復興事業の予算に群がる深い闇

本紙は2回連続で、安倍政権にまで食い込んだ大成建設・吉田正大業務部長の暗躍ぶりをお伝えしたが、その吉田氏が裏仕事で使っている「豊田建設」(埼玉県八潮市)が、警視庁組織犯罪対策課に告訴されていることがわかった。

同社は東北復興事業のための作業員向け宿舎建設、作業員の派遣なども行っているが、そうした需要名目で複数の投資家から20億円以上を騙し取った容疑。組対が出て来るのは、豊田建設の裏に齋藤弘正氏という反社がいるから。関係者によれば元稲川会系組員とのこと。

だが、今回の件は事件化するか微妙だ。吉田氏を介して安倍政権に通じているだけでなく、同社監査役の逢坂貞夫氏は大阪高検検事長まで務め、関西の政官財闇組織「花月会」の仕切りをしていた大物ヤメ検。加えて、豊田建設のバックには小沢一郎代議士の元側近といわれた米津等史元代議士がいるとの有力情報もある。

一方、齋藤氏が豊田建設の裏にいるのは次のような理由からも明らか。

豊田建設の取引先に「TOUBUコーポレーション」(埼玉県草加市)という建設会社があり、2年ほど前までそこの代表だったのが齋藤氏。また、半年ほど前まで代表だった豊田将司氏は、現在も豊田建設の取締役だ。さらに両社の西新橋と西池袋の支店登記住所は同じだ。
「齋藤氏が豊田建設の顧問というのは正確ではありません。TOUBUコーポレーション役員に複数の『豊田』姓の者が就任していることでもおわかりのように、齋藤氏は豊田建設の実質オーナーで、豊田一族はダミー。豊田建設の役員に就いている齋藤は、齋藤弘正の息子と見られます」(告訴人関係者)

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その155)

若林組篠原組長の慶弔副委員長で六代目は終焉

「パン、パン、パン」

篠原慶弔副委員長 六代目山口組司忍組長何かを叩くような音が計5回、聞こえたという。

山口組の分裂から半年になろうとする2月23日午前9時55分頃、福井県敦賀市内にある神戸山口組直系・正木組の本部に、銃弾が撃ち込まれる事件が起きた。

これは今月の3月14日号・週刊大衆「六代目山口組系組員が銃弾5発を放った!」の書き出しである。

18年余前の平成9年11月29日午後10時30分頃、香川県高松市内にある四国タイムズの本紙川上宅の子供部屋に2発、家族団欒の居間に2発の銃弾5発(最後1発は暴発)が撃ち込まれる事件が起きた。

大原宏延本部長 橋本弘文統括委員長週刊大衆に載った拳銃発砲事件は、六代目山口系組員が銃刀法違反(発射)容疑の現行犯で逮捕されたが、本紙川上宅への拳銃発砲事件は犯人が六代目山口組二代目若林組(当時は五代目)の川原豪組員であるにもかかわらず逮捕には至らず未解決である。その後、平成12年1月19日には同組の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件。そして六代目山口組を司忍組長が襲名した直後の平成18年3月7日夜に、二代目若林組森裕之幹部から3発の銃弾が本紙川上に放たれたのである。



厄病神の組長を背負う六代目 腐敗警官と若林組は共謀共同正犯

厄病神の組長とは、ご存知のように香川県に本部を構える六代目山口組慶弔副委員長の二代目若林組篠原重則組長のことである。

これらの、二代目若林組組員による襲撃事件は、正確には三つとも未解決なのである。

山口組分裂ドキュメント第25弾実話家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件の被害者である本紙川上は、六代目山口組が分裂した今、この時期が解決するチャンスと確信を持った。

なぜなら、平成9年の川原豪による発砲と平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃は「神戸山口組」の五代目当時の事件で、平成18年の森裕之による発砲は「六代目山口組」司忍組長が本紙川上の殺害を執行部関係者らに教唆した殺人未遂事件だからである。

六代目山口組が分裂した今こそ、伊勢志摩サミットが5月に開催される今こそ、27年度の最後の月である3月こそ、香川県警腐敗組と六代目山口組司忍組長らを逮捕するチャンスなのである。

さて今回は、週刊大衆から引用させてもらおう。事件の真相解明には、多方面からの記事を取り入れながらジグソ−パズルのピースを埋めるのが一番だ。

まず、2月29日号「週刊大衆」から。
《…、六代目体制で活発化した“先人顕彰”の行事において、その中核を担うことになる「慶弔委員」でも、人事の変更があった。委員長の野村孝幹部(三代目一会会長)と副委員長の田保伸一・二代目昭成会会長が退任し、代わって委員長代理を務めていた能塚恵幹部(三代目一心会会長)が委員長に、そして、長年にわたって委員を務めてきた篠原重則・二代目若林組組長が副委員長に、それぞれ就任したという。》

「勝負あり!」

今、この時期、二代目若林組篠原重則組長を六代目山口組の慶弔副委員長に就任させたということは、司忍組長が、平成18年3月の本紙川上襲撃事件を認めたということではないか。

なぜなら、司忍組長が篠原組長を優遇というか特別扱いしなければ、平成18年3月の本紙川上殺害指示の事実関係を篠原組長に喋られるではないか。被害者の本紙川上が六代目司忍組長を殺人未遂罪で検事総長に告訴しているので、六代目は篠原組長を優遇して口封じしているだけだ。

「優遇して口封じ」

本紙川上が六代目司忍組長に言いたい。篠原組長に口封じを求めるのは甘い!、と。

だってそうでしょう。

むかし高松市に本部がある親和会に若林組系事務所が襲撃された。その報復で篠原らが逮捕されて高松刑務所に未決拘留の時、篠原は30万円ほどのカネ絡みで若林組をやめると言いだした。その後、刑が確定して徳島刑務所に収監中の篠原は、先代の若林組長にヤクザの盃を返すという逆縁の手紙を書いたそうな。

先代の若林組長は困り果てて、日本士道会創立者の安西会長に組抜けを思い止まるよう篠原の説得を依頼したそうな。本紙川上は安西会長から直接、徳島刑務所での話を聞いたから間違いない。

要するに、慶弔副委員長の二代目若林組篠原組長が警察に逮捕されたなら、平成18年3月に発生した本紙川上殺害計画の経緯をすべて篠原組長は話すということだ。となれば、六代目司忍組長は捜査機関から逃れることはできないということ。

ここで、3月3日特大号週刊「アサヒ芸能」。

大原本部長に続き執行部メンバーを連続検挙

六代目山口組橋本統括委員長「緊急逮捕」で始まる壊滅作戦
《分裂下の緊迫が続く六代目山口組に衝撃が走った。大原宏延本部長の再逮捕に続き、橋本弘文統括委員長も緊急逮捕されたのだ。…》

今月は年度末の3月だ。

東天満クリニック強制執行の弊害

原子力規制委員会の放射線発生装置の認識

日本の悪しき縦割り行政の弊害が本紙川上の手元に情報となって舞い込んできた。

東天満クリニック大阪の裁判所が先(2)月17日、「放射線発生装置」を設置している休業中(破綻)の病院に仮差しの強制執行をかけてきたのだ。原子力規制委員会から「放射線発生装置」を扱う有資格者の管理を前提に使用許可を交付しているとなれば、有資格者の存在を考慮せずに強制執行すればどうなるというのか。

病院の建物は、雨水もトイレの水も全てを含めて一次貯水槽にまず集め放射能を浄化し、念には念を入れて二時貯水槽に移して浄化し社会と接している下水道に流すのである。放射能を扱う感性は、そこまで原子力規制委員会は使用許可条件で求めているのである。

その感性を持たずに、裁判所が強制執行して競売にでもかければどういうことになるのか。いや、現時点で誰が強制執行された「放射線発生装置」を管理するというのか。

本紙川上は言いたい。

使用許可を交付した原子力規制委員会は、裁判所との連携を図りながら仮差し押さえや強制執行をすべきであると。

2月17日午後3時過ぎ、その強制執行の現場に本紙川上は出くわした。突然現れた本紙川上に責任者の糸井良三執行官は言った。

「警察を呼びますよ」と。

四国タイムズ名誉棄損の公判

高松地裁の2時間半裁判記録(連載1回)

《民主主義国家といわれている現状の日本の姿を伝えるため、本紙川上が渡辺光夫弁護士から名誉棄損で告訴され、高松地検に起訴された公判記録を連載する。日本の国の民主化に少しでもお役に立てば幸いである》

速記録(平成28年1月22日第2回公判)
事件番号平成27年(わ)第350号
被告人川上道大

高松地方裁判所(弁護人)今、あなたが置かれている立場は分かっていますね。
(川上)はい。
(弁護人)起訴状は長いので改めて読みませんけども、前回、澁谷検事が朗読された公訴事実がありますが、この事件について話を聞きます。あなたは、公訴事実に書いてある記事、四国タイムズ紙に載せた記事が、あなたが掲載した当時、内容がうそのものだということを知っていましたか。
(川上)全く信じきっておりました。
(弁護人)内容が真実だと思っていたわけですね。
(川上)そうです。
(弁護人)内容が真実だと思っていたということですが、前回の罪状認否で、この公訴事実について間違いないかどうか裁判官から尋ねられたときに、いずれも間違いありませんという答えをしているんです。そうなると、この内容が虚偽のものである、うそのものであることを知って掲載したということになるんで、今のあなたのお答えとは違うんですが、前回、法廷で事実が間違いないと答えた理由、これは何ですかね。
(川上)私が起訴されて、起訴状を受け取ったときに、起訴状を読んだときに、中身が齊藤との共謀と、原稿記事が共謀ということを書かれておったので、それは、素直な気持ちで、澁谷検事に問合せといいますか、尋ねて行きました。そのときに、共謀ということについての話で私は澁谷検事にお尋ねしたところ、原稿を齋藤とともに共謀したということよりも、あなたの場合には、媒体を提供したというところが、世間の目に触れる、媒体を通じて世間の目に触れるんだから、そこが、齋藤の原稿と私の提供した新聞とが共謀したという形になるんですよという説明を受けたから、それは、素直な気持ちで、新聞という媒体を提供したことについては、これは裁判長、そのとおりです、認めます、というところで、そういう頭があったもんですから、前回来たときに、冒頭陳述の中で、聞かれたときに、認めますということを即答したわけです。
(弁護人)公訴事実の中の第1は、「被告人両名は、前記渡辺の名誉を棄損することを企て、共謀の上」となっているんですが、第2では、「被告人川上は、前記渡辺の名誉を棄損することを企て」ということになっていて、あなたが渡辺弁護士の名誉を棄損しようと思ってやった事実だというふうになっているんですけども、その辺は、前回の法廷でお答えになるとき、あんまり意識してなかったんですか。
(川上)そうです。

(次号に続く)

本紙を無視した懲りない面々

藤井学園の理事長ら、脅迫・証拠隠滅・犯人隠避

藤井学園内の淫行隠蔽
発見者・副理事長は強制解任
(連載第2回)

吉田常務理事 藤井事務局長 藤井睦子理事長今回より、本件を一つ一つ掘り下げて記事化するつもりである。なにしろ本紙は10年余り前から、香川県の西にある瀬戸内学院・香川西高校と東にある藤井学園・寒川高校の不祥事を連載してきた。両学校法人とも本紙の改善を促す記事には無視と決めつけ隠蔽工作して国からの私学助成金を(県総務学事課の査定で健全学校を装い)騙し取った。

もちろん香川県の総務学事課も不祥事隠蔽に加担。なぜなら国に申請する私学助成金の予算額を査定(億単位)するのは香川県の総務学事課。本紙川上が繰り返し連載で訴えているのはまさにここ。

問題は香川県の目溢し行政だ。本来なら、改革を促す本紙に呼応して学校法人が改善に取り組み、始めて助成金を受け入れる。学校法人の理事者側が学校内の不祥事を隠蔽しながら国民の税金である私学助成金を受領するとは看過できないではないか。

本紙は教育現場における業深き罪を掲載する事で、四国タイムズ、否、日本タイムズとして日本における教育現場の問題点を顕在化させる事を責務として捉えているのだ。

繰返す不祥事の犯罪 刑事処罰しか改善策なし

さて、教育に携わる藤井学園や私学を担当する香川県の教育行政の在り方を長年見てきた本紙川上は気がついた。

問題画像 児童ポルノ「こりゃ?、ダメだわ」

本紙がいくら繰り返し改善を促すために警鐘を鳴らし続けても藤井学園の改革はむり。カウンセリングで治らないなら、少々痛いが外科医の捜査機関に担当してもらうしかない。というのも、学園の改革を願っていた公益通報者(内部告発者)を藤井学園の古田常務理事が脅したからである。
「ワシ、北九州の日本ナンバー2のヤクザに頼める。カネはかかるがな」

これは脅迫ではないのか。

問題画像 児童ポルノ公益通報者としても、犯罪行為を通報したと藤井睦子理事長・藤井紀子事務局長・古田常務理事から疑われ、口封じのために北九州のヤクザに拉致されたり殺されたりするかもと不安になり、意を決して本紙川上に連絡してきたのが真相のようだ。

公益通報者の身の危険をも考え、本紙川上は児童保護法違反の新谷清人元教師容疑者の犯罪行為の証拠を隠蔽し、容疑者を学校から追放して結果的に犯人を隠避した罪で、日本の捜査機関トップである最高検察庁検事総長に本紙川上は刑事告発する。

兎に角、いまの香川の現状を放置することはできない。

ここで、学校法人藤井学園寒川高等学校で淫行を行った教師である新谷清人氏に関する新しい情報を紹介する。

吹奏楽部顧問として吹奏楽部を吹奏楽コンクールへの出場に導いた実績のある顔の裏には暗黒面に囚われた表情を有していた。本件の校内校外における淫行と合わせて寒川高等学校校長室電話盗聴事件の主犯格でもあったのだ。

問題画像 児童ポルノこの盗聴行為は、藤井学園労働組合員である新谷清人氏が藤井学園寒川高等学校の動向を自分の所属する労働組合の諜報活動の為に行った事である。

当人の発言として「自分の判断で寒川高等学校校長室に盗聴器を取り付けた」
「労働組合は関係ない。あくまでも独断で」

という発言があったという情報提供があった。

さらに提供された情報には、
新谷が藤井学園労働組合の諜報員であったという証拠として新谷が隠し持っていた音声ファイルの存在が示唆されていた。

音声の内容としては寒川高等学校内の労働組合員に持たせたICレコーダーの録音ファイル盗聴で入手した音声も合わせて所持していたようである。

自分が取り付ける盗聴器を手のひらに乗せて画像として
残していたようである。
盗聴行為においてそのような実行犯は今まで聞いた事がない。

問題画像 児童ポルノやはり、新谷が藤井学園労働組合の手先であったのは間違いないようである。

藤井学園労働組合の異常さは以前から噂されていた事ではあるが、この様な諜報活動を藤井学園労働組合員が学校内で行っていたという事に本紙川上も驚きを隠しきれない。

まだ、筆は止まらず。

今回、藤井学園の公益通報者が直接に本紙川上と接触したが、じつは10年余り前からも野球、スポーツ店、卒業生、父兄などとの面談や投書は届いていた。

元プロ野球の清原選手の覚せい剤使用逮捕の記事も新しいので、改革を促すため、昔のこれも紹介する。
《香川県総務部総務学事課長殿
藤井学園寒川高等学校
校長井沢肇一
生徒等事故報告書
このたび、下記のとおり事故が発生したので、報告します。

1事故内容
普通科2年○○○○(男・○○中学校出身)

(1)平成17年6月28日から7月13日

(2)事故発生場所JR神前駅、校内等

(3)事故の原因及び概況

7月初旬頃からJR神前駅およびその周辺において、本校生が薬物乱用をしていると一部の生徒から情報が入った。取り調べをしていくと1年生を中心に睡眠薬と思われる薬物を服用していることが判明した。

薬物は、○○○○○(普通科1年・女・○○一中出身)の亡母が生前服用していたものを○○が校内に持ち込んだものである。その薬物20〜30粒程度校内において○○○○(普通科1年・男・○○中出身)が○○より2000円で購入し、普通科1年に配布した。服用した生徒の多くは睡眠状態となり、JR神前駅構内で睡眠をとったり、列車に乗車するものの下車駅を乗り過ごす生徒もいた。○○から薬物をもらったが服用しないでゴミ箱等へ廃棄した生徒もいる。関係する生徒は18名(1年生17名、2年生1名)にのぼった。

さぬき警察署の薬物担当官にも相談しながら事案の対処に当たった。○○に薬物が睡眠薬か否かを特定するために残部の提示を依頼したが、保護者(父)がすでにすべて廃棄処分にしてしまったとのことであり、薬物を特定するには至っていない。

○○○○の件について、6月29日JR神前駅近くにおいて、睡眠薬と思われる薬物を服用、更に神前駅構内待合い室において、ビニール袋の中の粉状の物を吸引していたのを目撃したと普通科3年生から申し出があった。○○は睡眠状態で事務室前にいるところを本校の事務職員が保健室に搬送した。しばらく保健室で静養をしてタクシーで帰宅した。養護教諭は○○の様子がただごとではないと判断したので、学級主任に保護者に連絡を取るよう依頼した。》

香川県の責任は重い。

児童保護法の違反は刑事処罰

藤井学園寒川高校の変質者教師

【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】

新谷清人元教師少々長いが、この法律が藤井学園(藤井睦子理事長)寒川高校の新谷清人元教師(吹奏楽部元顧問)に当てはまる刑事罰の法律である。

なにしろ、教師が高校2年生の教え子である女子学生に、校内の吹奏楽部の部室で異常な性欲を満たすために行った犯罪は日本広と言えども稀なのではあるまいか。

元捜査機関にいた人に教えてもらったのだが、この【児童買春、児童ポルノに係る法律】が一番捜査に着手しやすいようだ。ここで共に学んでみよう。

第一章総則
(目的)
第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
(定義)
第二条この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう・・・。

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