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国滅ぶとも正義は行おべし　刑事責任の自覚が日本を変革

本紙の先月号一面見出しに、「原発再稼働は刑事責任の対象」と掲げた。

よくよく考えると、今の日本の現状からすれば、もはや民主主義の機能を回復するには国会に全てを期待できず、一旦、安倍政権の暴走を阻止するには捜査権力の行使しかないと本紙川上は判断する。もちろん、改革不十分の検察や警察ではなく、改革をやり遂げようとする良識的健全な検察や警察によってである。

本紙川上が願うのは、改革をやり遂げるには今がチャンスと捉え、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件をこの機会に捜査機関が一気呵成に解決し、「検察の改革は不十分」の汚名を返上してもらいたいのである。

この未解決の３事件に着手すれば、日本の腐敗構造を築いている関係者の姿が一同に確認でき、日本を変革するにはまたとないチャンスと言えるはずだからである。

なにしろ、金融・行政・司法・捜査・暴力団の関係者が一同に国民からは確認できるのであるから、日本を変革するには今だと断言できる。

というのも、同時並行的にこの時期、小泉純一郎元総理が「原発ゼロ」に取り組んでいるではないか。

未解決３事件の捜査着手　「原発ゼロ」実現への導火線

さい（幸・災）わい、と言うべきかどうかは別にして４カ月前の６月２日、本紙の四国タイムズ事務所など関連８カ所にガサ入れ（家宅捜索）があった。捜査令状の容疑名は名誉棄損。名誉棄損に該当する内容は香川県知事ら二人が六代目山口組司忍組長を名古屋に訪ね、本紙川上の殺害を依頼したという記事。

高松地検が押収した証拠を基に、本紙に原稿を送ったジャーナリストや本紙川上の供述調書を作成した結果、香川県知事らが名古屋に六代目山口組司忍組長を訪ねて、本紙川上の殺害を依頼したという記事部分はジャーナリストの作文であったということが判明した。

ガサ入れ後に行われた本紙川上の取調べでは当初、ジャーナリストが作文した原稿内容は本紙川上と打ち合わせて相手を貶めるために共謀して作成したという検察の見立てであった。

安倍政権と本紙との緊迫した状況を知るために、ガサ入れ直後の四国タイムズの記事を紹介する。なお、本紙の紙の新聞６月号は家宅捜索のため発行できず、インターネットからの引用である。

《本紙川上の６月２日の朝は、高松地検の捜索・ガサ入れから始まった。

この日、本紙川上は偶然にも６月号の原稿や編集を終わらせるため、ホテルに陣とっていたのである。

いま、振り返ってみると「天のお導き」としか、いいようがない。
兎に角、逮捕を目論んだガサ入れと察した本紙川上は一切、メールにも電話にも応じることはなかったのである。

だってそうでしょう。

本紙川上は、高松地検の渋谷検事と６月２日午後１時30分に出向きますと約束していたのだから。

平成９年には香川県警腐敗組と若林組の拳銃発砲事件。平成12年には香川県警腐敗組と若林組の鉄パイプ襲撃事件。
そして、平成14年４月22日には、本紙川上が逮捕されることなく大阪高検公安部長であった三井環氏だけが「検察の調査活動費の口封じ」で逮捕された。

さらに平成18年３月７日夜にも、香川県警腐敗組と若林組が放ったヒットマン森裕之が至近距離から本紙川上に３発の銃弾を発射した事件も「天の助け」か、右踵を損傷しただけで命だけは拾った。

そして今回の四国タイムズ潰しの「ガサ入れ」、しかも、６月号発行の直前を狙った悪意を持った「ガサ入れ」だ。
これだけ命に関わる体験をした本紙川上からすれば、危機管理能力も、それなりに身に付けたということではないだろうか。

権力の悪用は許されるものではない。》

四国タイムズの６月号は幻の新聞として世に出なかったが、インターネットで６月号だけはなんとか発信できた。

本紙川上の人生は、事実を基に組み立てた生き方をしているので、活字に残された内容は公証役場で確定日付を打ち込んだに等しいと自負している。

それにしても、原発再稼働を推進する安倍政権からすればなんとも邪魔な男であろうとは察しがつく。なにしろ本紙で「核のごみ最終処分場」は香川県の直島、三菱マテリアルの寺島だと、繰り返し紙面化しているのであるから。

だってそうでしょう。原発を再稼働させるにも、いわゆる使用済み核燃料廃棄物である「核のごみ最終処分場」を確保しなければ原発再稼働は断念せざるを得ないではないか。原発再稼働させた後に出てくる使用済み核燃料廃棄物は、どこに持って行くのか。

いわゆる便所のないマンションで、安倍政権（麻生太郎原発推進裏大臣）が国民に「飲めや食えや」と旗振りをしても、トイレもないマンション（日本国）で素直に飲んだり食べたりできるものではない。今現在の原発再稼働はあくまで国民を騙した詐欺的行為なのである。

要するに、原発を再稼働させた関係者は国家的犯罪者として刑事責任の対象になり、国を転覆させる罪で無期懲役を言い渡さなければならない問題なのである。

さてここで、９月17日付毎日新聞を引用させてもらう。

小泉元首相：「再稼働は無責任」　政府の原発政策転換訴える
《脱原発社会を目指して活動する小泉純一郎元首相（７３）が１６日、松山市のホテルで講演した。約６００人を前に「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の処分場もないのに再稼働を進めるのは無責任。原発を続けている限り汚染と危険から逃れることはできない。政治がかじを切るべきだ」と“小泉節”で述べ、政府の政策転換を訴えた。

講演会は、市民団体「愛媛のエネルギーを考える会」の主催。

小泉元首相は、政府の説明する原発の優位性について「安全でコストが安く、クリーンというのは全部うそ」と一刀両断。「事故を起こしたら取り返しがつかない。２年近く原発ゼロでも停電もない。十分にやっていける」と主張した。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地を国が選定する方式に変更したことについては「政府が決めてＯＫするような自治体はない。発想がおかしい」と批判。原子力規制委員会が世界最高水準とうたう原発の新規制基準については「他国と比べずに、どうして世界一厳しいと分かるのか」と苦言を呈した。そのうえで「原発をできるだけ自然エネルギーに変える必要がある。一人一人が立ち上がることが大事だ」と呼び掛けた。

講演後に記者会見した小泉元首相は「これほどピンチをチャンスに変える時代はそうはない。首相が原発ゼロにかじを切れば、与野党や国民の多くが協力してくれる」と述べた。》

どうであろう。まさに今が、日本の針路を原発依存から自然エネルギーに切り替えるチャンスなのである。
「これほどピンチをチャンスに変える時代はそうはない」と小泉元総理は述べたが、本紙川上の遭遇した度重なるピンチの連続も、そろそろチャンスに変える時期が確かに到来したようだ。

10月１日、本紙川上は六代目山口組司忍組長を殺人未遂罪で検事総長に告訴した。

変革の時代こそメディアの出番

本紙の未解決事件で民主主義を支える

一匹オオカミで24年近く四国タイムズを発行してきた本紙川上も、６月２日の家宅捜索を経験し、孤立した環境で新聞を発行し続ける難しさに気がついた。民主主義国家と言われる日本の現状の姿を見てしまった本紙川上とすれば、次のステージに進むしかない。

さいわい、20年近く会っていなかった友人に７月末、偶然にも新大阪駅新幹線改札口で再会した。天のお導きというかご計画というか、次のステージに駒を進める決意をしたのである。

活動拠点は四国から東京に、「四国タイムズ」も「日本タイムズ」へと進化する。

本紙川上が体験した事実関係の凝縮された熱いマグマの塊が、日本の針路を変える原動力となるよう貢献するつもりである。

原発ゼロへの決め手は　核燃料廃棄物の最終処分場

もったいぶらずに、ハッキリ結論からと言われそうだ。

要するに、６月２日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。

それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉棄損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。

なにしろ安倍政権は、名誉棄損罪でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。

しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるのだけは間違いない。
この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。

なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。

キーワードは「核のゴミは直島の寺島にはいらない」だ。

さて、安倍政権（麻生副総理）は焦っている。それを確認してみよう。

まず、９月24日付四国新聞。
汚染土仮置き場返還へ
来春契約期限、延長できず

南相馬市

《東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などの廃棄物をめぐり、福島県南相馬市が廃棄物の一時保管のため民有地を借りて整備した「仮置き場」の一部を地権者に返還し、代替地を確保する調整を進めていることが23日、分かった。

解約機関の３年を超える延長使用について、地権者の理解を得ることが困難なためで、仮置き場の土地の返還が明らかになるのは初めて。
（中略）非難指示区域内の仮置き場は国が整備する一方、区域外では市町村が担当。各地の仮置き場で契約更新の時期を迎えつつある中、同様のケースが続けば、国の計画が立ち行かなくなる恐れがある。》

要するに、中間貯蔵施設というトイレがないから汚染土壌の仮置き場がない。「肥貯め槽」ばかりを作っても、「肥貯め槽」を置く場所がないということだ。この記事によれば、国の計画が立ち行かなくなる恐れとあるが、現実には恐れではなく立ち行かなくなるのである。

次に９月30日付朝日新聞。この記事と本紙が10年余り前から掲載を繰り返している、「原発ごみ最終処分場は直島にはいらない」を思い浮べながら政権の狙いを読み取って欲しいものである。

原発ごみの処分場海岸から20�`以内　経産省部会適地条件まとめる

《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選びについて、経済産業省の作業部会は29日、火山や活断層の周辺などを対象から外し、船が使えるなど輸送面の利点を踏まえ海岸から20�`以内の沿岸部が好ましいとする考えをまとめた。今後、土地利用などの条件も議論し、処分場に適した地域を「科学的有望地」として示す。

高レベル廃棄物は、強い放射線を出すため地下３００�b以深に長期間閉じ込める必要がある。公募による処分地選びが難航したことから政府は今年５月、処分の基本方針を改定。国は科学的に適性が高い有望地を示し、処分地選定に向けた調査を自治体に申し入れる方式に転換した。

作業部会は有望地の条件について、放射性物質を長期間閉じ込められるかや、処分場の建設・操業や廃棄物の輸送が安全にできるかといった観点で検討。処分場が破壊されるおそれがあることから、火山から15�`以内と活断層近くは「回避すべき」場所とした。

また、大きな隆起や浸食が見られる場所や、軟弱な地盤も「回避が好ましい」とし、これらを除く地域を「適地」とした。さらに船で輸送するほうが住民の被爆やテロを防ぎやすいとの考えから、海岸から20�`以内の沿岸部を特に適性の高い地域と位置づけた》

この経済産業省が示した「科学的有望地」の条件は、何を隠そう「直島の三菱マテリアル寺島」なのである。

山口組六代目は袋小路に

厄病神若林組二代目が山口組の慶弔委員

山口組が分裂して本紙川上が気付くことは、「なんと山口組は危機管理意識がないのだろうか」である。

六代目山口組司忍組長、それに神戸山口組井上邦雄組長にも、是非、平成17年11月号の本紙を読み返して欲しいものである。

犯人を自首させて下さい

任侠道を貫くためにも
《山口組の綱領には、侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期すとあります。

私はヤクザではありませんが、日本で精神的な面がおろそかにされている今、この綱領を読んで感銘を受けております。ヤクザはアウトローを承知で人生を生き抜いている。そこには抗争や、刑務所務めのリスクを負うことも納得しているはずです。

しかし、警察官は犯罪を取り締まる側で生活は保障され、国家を支える重要な役割を担っているはずです。（中略）

ところで、私は、山口組若林組の覆面した組員数名に、家族ともども拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を受けましたが、事件は未解決です。

その原因は、若林組と悪徳警察官の癒着です。腐敗した警察官を抱いて自首させることは、警察行政の浄化に繋がり国家社会に貢献することではないでしょうか。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。（中略）

六代目山口組組長におかれましては、事実関係に照らして経緯を点検され、善処していただけますよう、よろしくお願いいたします。》

ちょうど10年前に掲載したこの内容を読み返せば、まったく色あせもせず、いまだに「家族を巻き込んだ命に関わる三つの事件」は未解決。

情報通によれば、離脱派が結成した神戸山口組の襲撃を恐れて六代目組長の警護役が倍増され、毎年９月23日の秋の彼岸に行っている山口組歴代組長の墓参にさえ訪れなかったようだ。また、山口組七代目を三代目弘道会竹内会長に譲る話もあるから深刻だ。

ここは、泣いても厄病神・二代目若林組篠原組長の馬謖を斬るべきである。

公共工事の下請けに馬主の姿あり

「大成建設」と「合建」の仲に疑惑

先月、山口組の分裂騒ぎの真っ最中、本紙に情報提供があった。
「アドマイヤー」の冠名で知られ、日本を代表する馬主の一人でもある合建株式会社の代表取締役・近藤利一氏についてである。

この人、帝国ホテルに住み、競走馬のオークションでは高値で落札するなど派手な印象で、その世界では何かと話題が尽きない。ところが最近、本業の建設業が不振であるにもかかわらず、資金調達だけには支障がないようだ。

主要取引先に注目してみると大成建設が目を引く。合建株式会社は、業界内では評判が悪く大手ゼネコンからは取引停止を受けているのも周知の事実である。

そんな建設業者をスーパーゼネコンである大成建設が使い続ける理由は何だろうか？

大成建設と言えば多田博是副社長（当時）の東京医大立て替え工事疑惑があり暴力団旭琉会とのこじれによる恐喝事件等、話題には事欠かないが、この多田副社長との癒着がうわさせれているのだ。

なぜ癒着なのかに遡れば、多田副社長が近藤利一氏に不都合な弱味でも握られて、業者選定に合建株式会社が優位になるよう便宜を図らせられているのだろうか。

問題のあった新国立競技場も大成建設が受注した際、付帯工事を狙って現場近くに事務所を早々と構えるなど用意周到であるが、指名前から事務所を構えるなど出来レースを疑わせる二人の関係は癒着としか思えない。

記憶に新しいのは、兵庫県での殺人事件の犯人は大成建設の下請け作業員でもあった。何かと不祥事続きの大成建設だが、今こそ公平・透明のコンプライアンスのルール遵守を徹底していってもらいたいものである。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その150）

捜査権力の恣意的悪用が白日の下に

この連載も１５０回に達した。権力悪用の象徴的な捜査放棄と冤罪捜査も12年余りを経て、やっと突き詰め、複雑な関係が整理され、真相が可視化できるようになってきたということだ。

先（９）月23日付朝日新聞の変革証拠改ざん５年・下
[自ら「捜査」攻めの弁護物証集め冤罪晴らす]
《「あり得ない」「とんでもないことになるぞ」

２０１０年９月、大阪地裁近くの法律事務所。亀石倫子弁護士(41)は同僚らが突然ざわついたのを覚えている。郵便不正事件で起訴され、公判中だった厚生労働省元係長(46)の弁護団約10人の最若手だった。

大阪地検特捜部検事(48)が証拠品である元係長のフロッピーディスクを改ざんした?。その疑問が専門業者の鑑定で判明した瞬間だった。…》

この記事からは、確かに冤罪捜査が読み取れる。

素朴な疑念が真相への糸口　捜査への横槍が見立てを歪める

本紙既報では、香川県選出の国会議員だった木村義雄衆院議員（現在参院議員）と塩田幸雄厚労省部長（現在小豆島町長）、それに上村元係長の犯罪疑惑だと記事化した。

これなどは、自民党が旧体質の一部首脳検事と結託して当時政権にあった民主党の石井一議員の逮捕を狙った冤罪捜査の典型的な見本である。

一方の捜査放棄の見本と言えば、やはり本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件であろう。それも一つではなく三つもの事件を未解決にして政権が逃げ切ろうとしているのだから、笑って済ませるものではないはずだ。

さて、捜査放棄の見本である本紙川上を巡る未解決事件の真相を白日の下に暴こう。
そのために、この時期、六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長を最高検察庁の検事総長宛てに告訴状を送った。罪名は「殺人未遂」で10月１日付の配達証明付き速達だ。

だってそうでしょう。

暴力団でもない報道に携わる本紙川上を殺害するために、一部の香川県警ＯＢらと結託して、用意周到に本紙川上殺害のシナリオを描き、実行に移すとは看過できないではないか。

なぜ用意周到に香川県警ＯＢらと本紙川上殺害のシナリオを練り上げる必要があったのかを知るために、当時の六代目司忍組長自身の置かれた立場を記してみよう。
《最高裁第１小法廷は１日までに、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた指定暴力団山口組６代目組長篠田建市（通称司忍）被告（63）の上告を棄却する決定をした。

懲役６年の大阪高裁判決が確定する。保釈中の篠田被告は近く収監される。決定は11月29日。

ボディーガード役の拳銃所持で、組長の共謀が問えるかどうかが争点となったが、島田仁郎裁判長は決定理由で「大まかであっても、警護役の所持を確かに知り、容認していれば、実質的な指示と考えられる」とした２審の判断を支持した。》

六代目司忍組長の刑が確定したのは平成17年11月29日。

本紙川上が六代目司忍組長を神戸地裁に使用者責任で提訴したのは同年の11月２日。

すなわち、最高裁の判決が下される直前に本紙川上が六代目司忍組長を提訴したことになる。

本紙川上殺害の動機はここだ。本紙川上から提訴されていた五代目組長らを含む使用者責任訴訟で、五代目組長部分だけの提訴取り下げに批判を繰り返していた六代目司忍組長からすれば、この時期に六代目自身が提訴されたとなれば本紙川上を許せなかったのであろう。

図らずも六代目組長自身は収監されることが決まったので、使用者責任を問われない収監中にと本紙川上の殺害を指示（容認）したのであろう。

その指示は、六代目司忍組長が収監された後の平成18年３月７日夜に準備万端、実行された。その時の状況を再現するために事件発生直後の平成18年４月号本紙を引用する。

《…いつもの帰宅コースで自宅に帰りました。車から降りて、４，５メートル先にある自宅の門扉に向かおうとした時、右方向からジャージのジョギング姿の人が走ってくるのが見えました。距離は８，９メートルの感じです。原告川上は団地の人がジョギングをしていると思い、そのまま、足を進めました。

突然、「パン、パン」という音がしました。拳銃の発射音です。原告川上は、右方向を見ました。

すると、ジョギングと思っていた男が胸前に両手で短銃を構えているのが５，６メートル先に見えるではないですか。顔は、鉄パイプ襲撃の時と同じように、目出し帽で覆面をしていました。
「若林組のヒットマン。本気だ」と瞬間感じた原告川上は、とっさに自宅門扉に飛びつきました。あせったのか、門扉のノブがすぐに開きません。
原告川上が、後ろを振り返ると、真後ろに覆面男が両手に銃を構えているのが２，３メートル先に見えました。

門扉のノブが開く感触と同時に、半身に構えた原告川上は、「ティヤー」と腹から気合を入れました。
入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込もうとした時、「パン」という音を耳にしました。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけました。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に「やられた、警察に電話しろ」と大声を出しながらドアをしめました。

妻は自宅の電話から、原告川上は携帯電話で１１０番に連絡したのです。電話をし終わったころ、妻が床に血が何箇所も付着しているのを見つけました。右足のかかとの靴下が破れ、血がにじみ出ているのを見つけました。…》

兎に角、本紙川上は家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を３件とも解決したい。

そこで、週刊実話10月8日号の、この記事に目を通そう。
竹内七代目「緊急襲名」説を追う！
《弘道会の竹内照明会長（六代目山口組若頭補佐）が山口組の七代目を“緊急襲名”するという噂が走っている。このまま抗争に突入した最悪のケースを想定して、司六代目に使用者責任などが及ばないようにする…》

どうであろう。やはり六代目山口組司忍組長も、本紙川上の今後の動き（検事総長に告訴）に気付いたのかな。

山口組六代目への告訴状

民主主義の日本国民としての作法

告訴状
平成２７年１０月１日
最高検察庁
検事総長殿

高松市高松町○○○‐○
告訴人川上道大
神戸市灘区篠原本町○‐○
被告訴人篠田建市

第１告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法１９９条、同２０３条の殺人未遂罪に該当するので、厳重な処罰を求める。

第２告訴事実
被告訴人篠田建市は、指定暴力団六代目山口組組長であるが、株式会社四国タイムズ社（代表取締役川上道大：告訴人）が発行する新聞「四国タイムズ」において、再三、上記山口組の直参組織である二代目若林組組長篠原重則及びその配下の暴力団員が告訴人を殺害しようとしたこと、及び、同事実につき上記山口組に使用者責任を追求する民事訴訟（平成１７年１１月２日）を提起したことなどが気に入らないとして、告訴人を殺害しようと企て、平成１７年晩秋頃、神戸市灘区篠原本町の前記山口組事務所内において、前記山口組若頭である高山清司に対して告訴人を殺害することを指示し、同高山が更に山口組関係者や前記篠原重則ないしはその配下の組員に被告訴人の意向を伝達するとともに告訴人の殺害を命じたことで、同１８年３月７日午後７時１９分頃、香川県高松市屋島東町において、前記若林組組員（当時）森裕之をして、告訴人に対し、回転式拳銃で弾３発を発射し、同人の右足かかとに弾丸を命中させる暴行を加えたが、告訴人の咄嗟の機転により加療約３週間の傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかったものである。

第３告訴に至った経緯
告訴人は、「四国タイムズ」を発行する株式会社四国タイムズ社の代表取締役であるが、香川県を始め日本各地におけるあらゆる不正を四国タイムズに掲載して摘発することで、同県を始め日本国全体を浄化すべく鋭意活動している。

これまで、告訴人は四国タイムズにおいて被告訴人が指定暴力団六代目山口組組長に就任する以前から、同組直参組織の指定暴力団若林組から拳銃を発砲され襲撃されるなどの被害を再三受けていたことで、これら同若林組の卑劣な蛮行の事実を四国タイムズに連載して掲載し、さらに、前記山口組が指定暴力団五代目山口組であった当時、同五代目組長に対する使用者責任を追求する民事訴訟を提起（平成１６年９月）もあった。
同五代目組長に対する民事訴訟は、後日取り下げたが、同時に提起していた前記若林組組長篠原重則に対する訴えは維持したままであった。

このことで、前記山口組六代目組長に就任した被告訴人は、日本最大の暴力団組織に盾をつく告訴人の存在が気に入らないとして、告訴人の殺害を企て、直接配下の高山清司に指示し、同人を介して最終的には当時前記若林組組員であった森裕之をして、告訴人を殺害しようとしたのであるが、同森が告訴人に拳銃を発射したものの、たまたま殺害までの目的を遂げなかったのである。

告訴人は、日本国民としての正義感から、このような日本最大の暴力団組織を相手にしてでも、勇気をもって法的に戦っているが、何ら捜査権権限のない一市民にすぎないことから、捜査機関において本件の実体を解明していただき、被告訴人に対する適切な処罰を求めるべく本件告訴に至った次第である。

警察ＯＢが捜査権力の威光を悪用

常葉学園の用心棒は元暴力団担当の警察官

静岡県

本紙にも全国から学校法人の投書が届きだした。香川県の瀬戸内学院や兵庫県の芦屋学院の追及連載が影響したのだろうか。

暴力団対策の元警官であることを前面に押し出した常葉学園の小野田勝総務課長補佐（当時）は、常葉学園で内部告発をしようとしていた元教員（仮処分決定で復職後、授業等を全てさせてもらえないという）に対し、

「労働局が木宮健二理事長を処分したら、内部告発者は常葉全体を敵にする、裁判の勝訴判決など無意味で、かえって自分のいる場所がなくなり村八分では済まない可能性もある」とか告げたり、

「だからこういったやつ（＝常葉学園内の問題）が毎日、今日も電話があって困っているよというと、僕もそれなりに動いて、交番にも行ってみたり、（所管警察署の）署長さんに会ってみたりしたりね。中央（※静岡中央署）なんかもみんな同期なので、署長も同期、ぱっぱいけるしね、（警察署の）刑事部長も同期なのでどんどんいけるんだけどー。だからある意味じゃ、いいように使って（利用して）くれれば。」

「政治家はどうかと言えば、政治家も、ずーっとやってきているから僕は政治家の衆もみんな知っている。」

「署長に会ったり、静岡中央署の刑事部長も同期で、若手を指導するのは僕だから。僕ら捜査２課は、キャリアだからトップも同じ。トップはキャリアの集団だから…。」

などと述べて、現役警察幹部とのコネもことさらに示したそうです。

常葉学園内の問題について、常葉学園職員が、所管の担当警察官を飛び越し警察署長に直接会って、どんどん、ぱっぱ交渉するなどということがなぜ可能なのですか？では一市民が、何か事件になりそうな際、事件管轄の警察署長に直接会うことは一般的に許されるのでしょうか？また、何のために署長にまで会って面談する必要があるのでしょうか？「署長にもどんどん行ける、政治家もみんな知りあいだから」、「顔が利く」などと述べており、明らかに〈多方面〉のコネを強調しているようです。

ジャーナリストの津田哲也氏（NEWS RAGTAG）によれば、元教員は、学内のハラスメント委員会に、不正についての対応を求めるメールを送ったり、掲示板にパワーハラスメント防止啓発ポスターを貼るなどの活動をしていた。これについて小野田課長補佐は、「メールを受けたハラスメント委員が精神疾患にかかったとすれば傷害罪になる。被害届もいらないから、待ったなしだ」と指摘。

ポスターについては、静岡県警の〈ふれあい相談室〉の（※公開済の）電話番号が刷り込まれていたことを理由に、「詐称でもって、標章の盗用にもなる」と〈言いがかり〉をつけた。また小野田課長補佐は、この元教員に対して、県警ふれあい相談室の担当者Ａさんが、詐称・軽犯罪法違反の件で「えらく怒っている」とも告げていたそうですが、そのような事実も全くないそうです。

これらは事実確認以前の言いがかりのようであり、教職員に対して言いがかりをつけて黙らせようとするなど、モチベーションや教育研究の質の向上に配慮しているとも考えられませんし、教育関係者のやることとは思えません。

一般的に、他人をおとしいれようとして事実を曲げて言いつける讒訴や冤罪等を避けるためにも、ある出来事に至る従前の経緯・事実の確認を正確に尽くします。

事案に争いがあれば、メールであれば全体の往復メールだけではなく、そこに至る以前の経緯や周囲への確認を経ます。こうした事実確認が不十分なまま、「あなたのやったことはハラスメントや犯罪、懲罰になる」などと告げること自体が、場合によっては、経緯を無視し、歪曲・誇張した事実によって脅していることになります。まして針小棒大に言いがかりをつけるなどは論外です。

四国タイムズに掲載して、常葉学園の改革を促して下さい。期待しています。

藤井学園の教育理念

繰返す不祥事が「真の人間教育」か

香川県

《吹奏楽部教師●●氏生徒と学内で淫行したため懲戒解雇になっていたようですが理事長が隠蔽しています。
●●先生をやめさせた方法も理事長が部落開放同盟を使用し強制的にやめさせました。くわしくは理事長先生に聞いてください》

《…過去宮武問題もありますが現在は石村問題があります。地方労働委員会で挙げられる内容は異様です。石村が野球部の保護者から金をもらっている事実を隠している状況で進行がすすんでいます。
藤井学園常務理事古田氏が労働組合と折衝している》

しばらく藤井学園の投書が途切れたが、また始まった。

兎に角、日本の将来は子供たちにかかっている。選挙権も18歳からとなればなおさらだ。本紙が記事化するのは、改善を促すため。藤井学園の投書の再開は、本紙川上とすれば残念でならない。

４年前の本紙平成23年10月号を見てみよう。
《犯罪の芽はできるだけ早い時期に摘み取った方がいい。学生を指導する立場の教員の価値観が、これから日本を背負っていく子供たちに悪影響を与えてしまっては子供たちのためにもならない。カネがすべて、勝者になればなにをやっても許されるという価値観を子供たちに植え付けていいはずはない》

今回の投書も、清水理事長の対応のまずさと隠蔽体質についてだ。清水理事長は是非、
本紙の既報関連記事を読み直してもらいたいものである。

巨額資金逸失の闇を暴く

芦屋学園の再生は現理事一掃から

本紙が学校法人の不正を追及した実績は多い。香川県三豊市にある「学校法人瀬戸内学院・香川西高校」の横領疑惑追及もその一つで、一旦、破綻させ東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、今では四国学院の附属高校として香川西高校が再生できた。

兎に角、芦屋学園の再生を願って現状の腐敗構造を浮き彫りにしてみようではないか。

《政務調査費約１１０万円をマイカーのローン返済に充てながら、兵庫県に「車のリース代」と報告したとして、虚偽公文書作成・同行使と詐欺の疑いで書類送検され、不起訴処分になった門（かど）信雄県議（57）＝芦屋市選挙区、自民＝について、神戸検察審査会は市民オンブズ尼崎の申し立てを受け、「不起訴不当」の議決をした。》

これは、07（平成19）年４月18日付朝日新聞である。

なるほど、芦屋学園には、この門氏がいたのか。門信郎元県議（自民党）は、芦屋学園・高橋征主前理事長の補佐役を務め、芦屋市の畑中俊彦市議（自民党）とは選挙区が重複する地盤だったので、お互いが都合よく利用し合う相棒的コンビということか。

その後を読んでみよう。

《神戸地検は昨年１１月、「当時は政務調査費の使途基準の解釈に幅があった」として不起訴を決めたが、議決は「車のローン代を調査研究費の『リース代』に充てるのは社会常識から納得できない」と指摘。「県民の血税を自己の利益とした悪質な事案」と結論づけた。

神戸地検の大野宗・次席検事は「議決内容を踏まえ、再捜査のうえ適正に処理する」と述べた。》

芦屋学園の理事数は８名。高橋征主氏は一旦、理事に返り咲いたが身の危険を感じたのか現在は辞任なので一名は欠員。現理事の名は「大八木淳史・清水宝文・濱村嘉雄・花光マリ子・八代英輝・浜本宏・比嘉悟」である。