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国滅ぶとも正義は行うべし　香川の知事逮捕が日本改革の起爆剤

ついに総まとめの時期がやってきた！
この号が出るときはすでに香川の改革はオペレーションの手によって終わりを迎えているかもしれない。
故にあえてここに、昨年度までの集大成を記しておかなければなるまい！

香川県警の一部幹部らが、日本最大の広域暴力団直参で、我が香川県全域に勢力を張っている暴力団とのあり得べからざる癒着については、これまで本紙が幾たびも追及してきている。

しかし、ここにきてその癒着の実態を明確に示す驚愕の証言が飛び出した。

その証言とは如何なるものか。況や、この証言こそ香川県警の腐食の構造をそのまま現したものであるのだ。

警察庁オペレーション総指揮官がこういうのだ。

「警察官の不祥事は、それこそ星の数ほどあるが、この件は、あなた(注：本紙記者のこと)にとって最大の関心事でしょう。それと同時に、警察官としてやってはいけないという点でいえば、これは最も悪質なものであるはずです。少なくとも私の知っている限りの不祥事のなかでは最も質がよくない。警察官のなかでも最も悪達者がやることです」。

このように断じながら、同指揮官は、さらに、続ける。

「四国タイムズの社主である川上氏の家族が、数人の暴漢に突然襲撃される、という事件が起きた。実は、今回の不祥事は、この事件に直接関わるものなのです。

先程、あなたにとって最大の関心事と言ったのは、まさにこの意味です。この事件は、表向き未だに実行犯は検挙されていません。つまり未解決なのです。しかし、この実行犯は、香川県警の最高幹部他、担当課や所轄署の間ではすでに決定されているのです。決定というのは、それこそ犯人が判っている、ということです。

しかし、表向き、この事件は未だに未解決なのです。この意味がわかりますか？

事実、私は、現在このような立場にあっても、この“事実”を知り得ているのです。香川県警の最高幹部からの極々秘せられた伝達によって知り得たのです。警察庁や警察関係者のなかで私のようにこの伝達を受けた人は幾人かいるはずです。伝達を受け、それは同時に相談、という形を取ってその“事実”は、表になるか裏になるか意図的に、もしくは恣意的に決定されるのです。

この伝達は、幾重にも分離しながら、相談され、そしてその後、裏に入り込んだ。これは、なんというべきか、意識的に創造された迷宮、などといえるでしょう…。

もう少しの解説が必要ですね。直接の下手人もそうですが、この事件では、つまり、首謀者がいるということです。

それは、ずばり、前首長その人だったのです！」。

ああ、なんということか、その首謀者が前首長とは！

このように警察側の都合が優先され、迷宮を創造されては、事件の被害者は堪ったものではない。実質的な被害を受けたばかりか、加害者が社会的に見出されもせずに事件が風化していくなどということになるということなのだ。

これが蔓延でもした日にはこの国に正義などというものは一切無くなってしまう。

「そうなのです。しかし、そこにもし、あってはならない警察官と暴力団、そして、首長という組み合わせ。この恒常的な癒着の構造があったとしたら。そして、その“事件”を表にしたとき(筆者注：これはあくまでも、加害者を逮捕、検挙したとき、と言い換えられる)、その構造が自動的に表沙汰になるようなときがあったとしたら。その時の優先順位は、残念ですが、今の警察では、その“事件”を裏にすることが、正義を上回るのです…。このことは、警察ばかりでなく、検察や裁判所のような司直では横行しています…」。

下手人は暴力団、事件を幇助し未解決に葬ったのは、警察、そして、首謀者は…首長！

心当たりはある。これまで本紙は特に検察に関するこの手の実態を剔抉してきたのだ。

ずっと以前に発生した三井(環)事件然り、15年以上も前から指摘している山健組組長に関わる一件然り、である。

しかし、起こされた前並びに現首長、香川県警幹部による不祥事はことのほか、甚大な被害を被っている。なにしろ、これは、川上社主襲撃事件に直接関わることだったのだから。

そして話は、核心に迫って来ている。

「いいですか。これは事実です。

川上氏一家を襲った暴漢らは、前にもすでにわかっていることですが、実は、同じ時にある欺罔行為事件を起こしていて身柄を勾留されていました。

それが高松北署だったのです。県警は、その拘留者のなかに、襲撃の暴漢らが入っていたということは、内々に知っていました。当然ですね、事件の隠蔽に動いたのが、警察だったのですから。警察は知っていて、拘留をさせていました。

但し、別件での逮捕は現状ではしにくいので、わざと賭博事件の参考人ということにしておいた。

そこで、実際に川上氏一家に、その襲撃事件容疑者を面通しさせ、そこで、指さされたその者だけを、襲撃事件の本人として改めて逮捕させる形を採ったのです。ここまでは、まあ、ある意味、常識的に進行していました。

ところが、その当該者と見られる人物だけ、その面通しの直前にアッサリ外に出されて(筆者注：つまり、拘留を解かれて娑婆に出されていた、ということ)いたのです。これがどういうことか判りますか？

その者にはアリバイがあったのです。襲撃事件時には確固たるアリバイがあった！
そのアリバイは、警察官が作った。自分の暴力団との不正な癒着が明るみに出ないように、その警察官が手を回して、アリバイを作ったです！そしてその指示は、全て前首長から出されていた！

その指示の仲介をしたある人物は完全に私たちオペレーションの手の内にあるのです」。

驚くべき証言はここで飛び出した！

警察官が重要事件の犯人の逮捕を避けるために、被害者側の面通しを避けるために、アリバイを作ってやった！
そしてその指示は、なんと前首長だった！

この驚愕の事実は、誰をもの心をも揺さぶるに違いない。
本紙川上社主がある意図を持った暴徒によっていわれなき暴力をふるわれたこれまでの事件。

すでにこの一連の事件については、本紙で繰り返し報道しているから、いまさらその詳細をここに記すことはしない。

が、しかし、この一連の事件が現在の県警（引いては、警察全体）の信じがたい腐敗を露呈させたことはここに刻み込んでおかねばならない。

この腐敗の構図は、これまた本紙が追及してきた検察のそれと同義、ということも同様に刻印せねばならないことである。まさしく司直と呼ばれる警察並びに検察の有り体はその腐食度が同じであるのだ。

川上社主が、文字通り九死に一生を得た襲撃事件は、捜査という点で鑑みれば、現在のところほぼ終結している。つまり、その犯人は特定され、本来ならばその摘示から始まって刑事罰に服すところまで至っておらねばならないものなのである。

ところが現実問題、この事件についてはそこまで至っていない。

それは何故か？

ここに警察の腐敗が横臥しているのだ。そして、先の驚くべき事実が示すように、香川県のトップがそのまま、この事件の首謀者として荷担しているのだ！

前そして現首長が！である。

前出のオペレーション総指揮者、が嘆息を交えてこう言うのだ。この関係者はそんじょそこらの警察官などではない。正確なピラミッド構造を構成する警察機構の頂点に今も鎮座する人である。
「警察とその重要事件の真の首謀者、もちろん実行犯も含めてだが、これらはとても太く強いパイプで結ばれている。

このパイプが通している濁った水は、過去、数々の揉み消し、今ではほとんど禁止されている別件逮捕、あるいは、違法逮捕を連続して生産してきた。まるで美しい海にヘドロを垂れ流すように、だ。

その最大の犠牲者は、いうまでもなく、四国タイムズの川上氏だよ。ご家族を含めた貴重な生命を死の淵に晒されたんだからね。何故こんな理不尽な暴力に対して警察はその力を発揮しようともしなかったのか。それは、今でも川上氏襲撃事件のホンボシが刑事罰を受けていないことで明白である。

そればかりではない。警察や香川県行政のトップらは自らは、力を発揮しなかったどころか、自分らの腐食を明らかにされないために、この事件ではホンボシ側に利するような行為までやってのけた。わかりますか？私が言わんとしていることが…」。
暴力団と警察、そして行政、この危険な連合体。全ての未解決事件の犯人は、もう割れていたのだ！

川上社主襲撃事件の根底は、広域指定暴力団山口組直系若林組と 警察の尋常ならざる癒着の構造がある。そのうえに、繰り返し、記すように、前並びに現首長といういわば、『真犯人』がいる。オペレーション総指揮官は、この癒着を指摘しているのだ。

そして第二に、さらにその暴力団とれっきとした第二地方銀行である香川銀行との分かち難き関係をも指摘しているのだ。そしてその香川銀行の大幹部は、香川県行政にかっちりと食い込んでいたこともある。

ここに全てが明るみになってきた！まさしく今までの集大成！

本紙が独自に追及してきた、いわゆる、岡谷事件にしても、同じだというのだ！

そして、この総指揮官は、言葉だけでなく自分の手帳を取り出してざっと次のような簡単な図式を書いた。長年使いこなしたと思われる万年筆で次のような驚くべき構図を書き込んだ！

暴力団→警察
　↓　　　　　　　⇒未解決事件、岡谷事件　⇒川上(抹殺、経済封鎖）
香川銀行→香川県行政

「このように図にするといかにも簡単なように見えるだろう？この図式にはいくつもの注釈を付けなければならない…」。

こう言って、この図に、これを書き加えた。

この図は、先の図の右側にくっきりと描かれた。説明の要はなかろう。が、敢えて解説すれば、警察、行政、暴力団がスクラム組んだ“権力”は、暴君となって暗黒を生み出す。それを指摘する者はもはや首長以外いなくなる。

敢然とそれをしようとすると命が危なくなる。川上社主がそのいい例だ、と、その警察関係者の表情が言っている。

「いいかね、但し書きを入れなければならなかったのは、今のマスコミというものが如何に腑抜けになっているのかを言いたかったんだ。権力に阿り、決して危ない橋は渡ろうとしない。暗黒の行政を誰が監視するというのか？

警察はもはや、暴力団の走狗になってしまった。銀行は、その暴力団の資金源となっている。そして、その銀行の長はといえば、選良を生まなければならない政治、行政の要の職に居座っている。そして、首謀者である行政のトップ、首長。

この布陣は、どんな凄まじいウエポン（兵器）を使っても崩れそうもない。しかしそれでもその陣地に立ち入っていくのが反権力なのだ。川上氏事件をここに来て俯瞰して見て、権力と反権力の関係が浮き彫りにされるだろう！この異常性が現在の香川県そのものなのだ…」。

まさしく今の香川県での出来事は、全警察、あるいはオール暴力団、あるいは、全国首長の注目を一身に集めているのだ。

「そう、何も大袈裟には言っていない。この関係が突き崩されたとき、香川県は大きく変わる。それは保証しよう。イヤ、香川県ばかりではない、全国だろう…」。

だからこそのオリーブ・オペレーション！だからこその川上シフト！

この号が出るときにはもしかしたらすでにこの集大成がある意味、最後の時を迎えているかもしれない。

それは、言うまでもなく、前並びに現首長、岡谷事件の真犯人岡谷の逮捕ということである。

民主も自民も覚醒して猛省を

内部告発から使途不明金を洗い出せ

とにかく、日本の国民よ目を覚ませだ。有事を意識して平和への最善の努力をする。それを怠り、問題の先送りの付けが、ここにきて一段と目立ちだしたではないか。
《「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は25日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて》

これは先（３）月25日付朝日新聞である。

これまでの各地の判決は、「違憲」「違憲状態」という判断であったが選挙自体は有効。しかし、先月の26日には広島で、26日には岡山で去年の選挙は憲法違反で無効だと判決が下った。

さてここで、本紙が事務所を構える香川県の政治情勢に迫ってみよう。惰眠を貪る政治家たちの真の姿が浮かび上がってきたようだ。

まずは、民主党員からと思われる内部告発から。

《地元支援者を欺く民主党香川県総支部連合会は即刻解散せよ?

植松恵美子離党は、衆院選挙前に仕込まれていた。

２０１２年衆議院選挙地元対策本部長植松と幹事長村上による茶番で党員・サポーターをも欺く。逆風下２０１２年９月選挙に向け大敗を想定し所属国会議員の数により割り振られる政党交付金が激減することを前提。選挙前にどうやって消化・分配させるかを画策したのが民主党香川県連の選対会議で行われた。

植松は、次に控える参院選の為に秘書を８名まで増員。衆議院選挙に備えるとの名目と立場を利用して分配の範囲を拡大し取り込む。

村上は、自己の支持者を囲い込むため、政党活動名目で分配。更に所属議員に被災地支援活動名目でボランティアもどきの出張を指示。被災地への援助提言・支持者への報告は一切なし。パフォーマンス好きの県議Ｙと観音寺市議Ｇにおいては、ブログ等で現地美味しいもの紹介を繰り返すありさま。衆院選挙経費として所属議員に分配。選挙中、議会と重なる事を理由にほとんどの議員は選挙応援することは無。

更に職員に選挙対策経費として通常支払われる賞与に上乗せ配分したものの選挙期間中職員による選挙応援はなく通常より早く帰宅し街で豪遊。

年末11月に開催されたマニフェスト検証報告会においては、参加党員・サポーターにはお茶の一つも出さない徹底ぶり。

幹事長村上（67）現職県議と女性職員Ｏ独身（45）との愛人関係を所属議員も黙認

経理全てを掌握している女性職員Ｏは、実質権限を握る幹事長村上との愛人関係にあり経理・雇用において自由自在に操る。選挙直前にのみ職員を雇用（後に理由づけしやすい問題のある人に限定）し選挙終了後、精神的苦痛を与え退職に追い込む。３年間で５名の退職。協力関係にあり労働者の職場の悩み相談を看板にあげる連合香川の関係団体職員Ｙを常駐させ法的に表面化しないよう指示を仰ぐ体制。
現状雇用された職員も元二―トで地元暴走族上がり。

民主党は、まず自らの足元地方組織こそ仕訳ろ?》

自民党の一党独裁が長年続いた驕りの国政に、健全野党の登場を民主党に期待した国民も多かったのではなかったのか。その期待を担って政権交代したはずの民主党の凋落は、昨年12月の総選挙で国民が示した通りである。

さて次は自民党。

まず、平成24年12月号の本紙から。

なぜなら自民党の選挙用資金が、報告もできない使途不明という問題を解明する必要があるからである。

国民から真に期待される自民党に生まれ変わるためには、過去の慣例に逃げ込まず、使途不明金という疑惑を、せめて自民党議員関係者には持たせるべきではないはずだ。

《「香川２区・瀬戸隆一氏が略歴詐称か」

先月18日夕方５時、高松市の国際ホテルで石破茂自民党幹事長を迎えて政経パーティがあった。石破幹事長の衆議院選挙に掛ける自民党の意気込みが、分かりやすく力強く語られた。

香川選挙区候補者は、１区の平井卓也、２区が瀬戸隆一、３区は大野敬太郎である。

本紙川上からすれば、長年に亘って追及してきた木村義雄元厚労省副大臣の地盤である２区が気になるところだ…》

この自民党の政経パーティ券は１枚が２万円。全部で３５００枚をさばいたので、計７０００万円の選挙資金。12月の衆議院総選挙と、今年夏の参議院選挙の軍資金である。

ところが、自民党県連の綾田福雄幹事長と尾崎道広県議会会長が、１、３区は楽勝であるが２区の瀬戸隆一は落選の危機と吹聴して、選挙用資金を集中して２区に投入させるとなったらしい。

瀬戸隆一候補は選挙で落選。実は、選挙資金を水本や西川県議らで分け分けして懐に入れたのではないかという話が本紙川上の耳にも飛び込んできたのである。

この際、疑惑を持たれないよう報告義務をお勧めする。

栗林公園の公募に前知事の影

浜田知事の嘱託縁故採用に疑念

平成25年度を、香川の夜明けとして迎えたい！

これが四国タイムズを21年余りも発行してきた本紙川上の偽りのない気持である。

特に平成10年夏から始まった真鍋武紀知事の香川の値打ちを貶めた県政（全県下の市街化調整区域廃止等）、また、それを平成22年夏から引き継いだ浜田恵造知事の県政運営には香川県民としても怒りさえも覚える。

真鍋知事が引退表明した後の平成22年４月、知事最後の置き土産として香川県の顔とも言える栗林公園観光事務所の副所長に民間女性を公募した。採用したのは、観音寺の加ト吉買収のＪＴ産業（テーブルマーク）を60才で定年退職した高橋司枝氏。

４カ月後に誕生する浜田知事に引き継ぐ絶妙な直前のタイミング。契約は年間６００万円の３年間であるとも聞くので、浜田知事を意識したポストと疑われても仕方がない。

加ト吉を買収したＪＴ産業といえば、県立新中央病院が建築されている朝日町の敷地は、ＪＴ産業だ。本紙が真鍋知事の自宅新築（錦町）を汚職の対象として疑念を抱いているＪＴ産業ではないか。

実は、高橋司枝副所長に本紙川上が関心を持ったのは、先月、報道関係者から発せられた次の一言からである。
「高橋副所長の問題はウチでは扱いにくい、タイムズさんがやってみたら」

日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語が喋れる国際人として栗林公園に勤務していたブラジル人女性が、高橋副所長に失望して、「ヒトに嫌われるには、どうすれば嫌われるのか勉強になりました」

という言葉を残してブラジルに帰ったらしい。

とにかく根が深そうだ。

本紙の調査では、高橋司枝副所長は観音寺一高卒で浜田恵造知事の兄（花梅経営）と同級生。観一同窓会の会計役員でもあるパリパリだ。

本紙川上も先月26日、高橋司枝副所長に直接あった。
「おもてなし」の心は決して表面的な体裁だけではないはず。この４月からも香川県の嘱託参事とは以ての外だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その120）

本紙川上殺害未遂で山口組を特定危険に認定か

《「判決を言い渡します。主文、被告人を懲役６年の刑に処する」

（中略）判決公判冒頭、裁判長がそう告げると、証言台の前に立った高山清司若頭は微動だにせず、“理不尽な言葉”を受け止めた。（中略）

高山若頭が共謀に問われた京都を舞台にした「恐喝事件」とは、05〜06年に起きた。現在は山口組直参で、当時は高山若頭率いる二代目弘道会傘下にあった淡海一家・高山誠賢総長＝恐喝と組織犯罪処理法違反で係争中＝と同一家幹部や関係者が、京都市内土建業グループ代表のＵ氏からみかじめ料名目で計４０００万円を脅し取ったとされる事件。（中略）

今回の判決では、この検察側の主張が認められた。
裁判長は「共謀を示す具体的な証拠がなくても、（高山若頭が）恐喝行為を十分に認識していたと推認される」と断じたのだ。》（４月４日号週刊アサヒ芸能から引用）

本紙川上からすればこの判決内容は、非常に的を射た実に真相を見抜いた裁判所の判決である。

本紙川上家族は、山口組の直参から拳銃や鉄パイプで繰り返し襲撃された。その被害者がハッキリ言う。
「裁判長の判決読み上げは、“理不尽な言葉”ではない」と。

本紙川上もマスコミの末席に籍を置く一員として、裁判所も、やっと暴力団の実態が理解でき始めたのかと拍手を送りたい心境である。

恐喝のプロには隠語あり　真相解明には推認に踏み込め

アサヒ芸能の記事の中見出しに、「よろしく」も恐喝なのか？とある。

そう、「よろしく」は恐喝なのである。

六代目山口組の高山若頭ほどの立場にもなれば、取巻きも含めて「よろしく」を脅しの文句として仕事（恐喝）をする。暴力団の最高幹部が仕事をする時の相方は、隠語の「よろしく」を理解できないようなレベルはそばにも寄せないはずだ。

さて、マスコミの一員として、さらに真相解明に努力しよう。なにしろ、平成18年３月７日夜、六代目山口組直参二代目若林組のヒットマン森裕之から拳銃で襲撃されて一命を取り留めた本紙川上の、報道者としての務めでもあるはずではないか。いや、貴重な経験者の義務かな。

次に、やはり週刊アサヒ芸能の３月28日号を引用させてもらう。真相解明には他誌の客観的な記事から迫る方が説得力を増すからだ。
《当局が「カタギ襲撃事件」を洗い出し…
山口組を「特定危険団体」にする極秘作戦の全貌！

ヤクザ組織への“最終兵器”として、昨年10月に施行された第５次「改正暴対法」。この新規定を巡って、水面下での攻防が激化している。
（中略）ここにきて本誌は、山口組をターゲットにしぼった認定作業が具体化しているとの情報を複数の方面からキャッチした。今年１月、警察庁・片桐裕前長官から米田壮長官に交代して以降、その動きはさらに加速しているともいう。

社会部記者が言う。
「盃外交を展開することで、山口組は他組織との抗争を起こすことはなくなっている。認定するとすれば『特定危険�U�U』しかありません。現在、各都道府県警では、山口組傘下組織が武力をもって民間企業に不当要求を行ったことはないか、つまりカタギを襲撃した事件の洗い出しを行っているそうです。（中略）
「…他府県でも認定の根拠となる事件の規定が曖昧であるため、古い事件まで掘り起こしてでも、と考えているようです」

断片的な情報ではあるが、こうしたことが飛び交うこと自体、当局と行政が足並みをそろえて「認定」に向けた動きを加速させていることを暗示している。予断を許さない事態なのだ。（後略）》

なるほど、そうなのか。

当局と行政が足並みをそろえて「認定」に向けた動きを加速させているのか。ならば、本紙川上が手を上げよう。

「そのカタギ襲撃事件に該当する民間の被害者。ここ、ここ、ここ香川県高松市にいますよ！」

と、飛びあがって叫びたい。

山口組が五代目渡辺芳則組長の時には、平成９年の家族団欒の自宅に拳銃発砲が５発（最後の１発は暴発）。平成12年の家族同乗車に鉄パイプで襲撃。これらの事件は、いまだ真犯人は逮捕されていない。

山口組が六代目司忍組長に代わってからは、平成18年３月７日の本紙川上殺害未遂事件がある。

この事件などは、表社会では真鍋前知事・池田元県議・黒川元刑事部長ら、裏社会では矢嶋組・侠友会・山健組、それに高山若頭や司忍六代目組長までの暴力団山口組オールスターキャストではないか。

兎に角この際、お互いが「あるべき姿」に帰ろうではないか。知事は知事らしく、警察官は警察官らしく、暴力団は暴力団らしく。

三代目山口組田岡一雄組長の山口組綱領「国家社会の興隆に貢献」が任侠道の原点だ。

京都恐喝事件の真相に迫る

五代目の使用者責任取り下げが背景

本紙川上がハッキリ言う。

高山若頭「懲役６年」の源流と言うか原因は、六代目山口組直参の二代目若林組篠原重則組長を抱えたことだ。

本紙川上は平成16年秋、二代目若林組篠原重則組長らと共に、山口組五代目の渡辺芳則組長も「使用者責任」で神戸地裁に提訴した。

その直後、盛力会の盛力健児会長が渡辺五代目の提訴取り下げの交渉に来た。本紙の本意は肉声テープで録音し、岸本総本部長に届け理解を得たので、渡辺五代目の提訴だけを取り下げて篠原組長らの裁判は続行した。

この事に当時の司忍組長は、異論を唱えた。「おかしいやないか。盃を交わした直参の篠原を庇うのがヤクザの世界。ワガの保身で、五代目だけの提訴を取り下げさすとは山口組の親分ではない」と、まあ、このような言葉が発せられ、滝沢孝若頭補佐（当時）にも理解を求めたのではないかと想像する（真相究明なので言葉尻はご容赦願いたい）。

年は替わり平成17年。

ここら当たりから、「京都恐喝事件」に触手を伸ばしたのではないか。

すなわち、五代目の渡辺組長と昵懇にしていた京都市内土建業グループ代表のＵ氏を弘道会の傘下に取り込もうとしたようだ。

平成17年６月のクーデタや７月29日の渡辺五代目の引退発表の前後を精査して、時系列で「京都恐喝事件」と「本紙川上殺害未遂事件」を照らし合わせると、事件の真相がより正確に見えてくるはず。

要は、六代目山口組にとって篠原重則組長は厄病神だ。

原告木下を支える共生者の顔ぶれ

香川新聞の横内会長が四国時報と結託

本紙川上が、六代目山口組倭和会飯田倫功会長の企業舎弟（広義解釈）である木下俊明四国時報編集発行人から提訴され、１年余りが経った。

そこで、時間の経過とともに正体を現した原告木下を支える共生者（狭義解釈）たちを紹介しよう。

ネズミ講の相方である「愛裸婦夢商会」の合田さん。行政に乗り込むときの相方には、強面（暴力団風）の岸上さん。四国時報の拡販や広告の押し付けには藤川治さん。

そして、産廃の不法投棄などに搦めてカネの捻出（広義では恐喝）に努力する横内輝久さん。なお、藤川治さんと「香川県の環境を守る会」の横内輝久会長は、従兄同士。

こうして、四国時報の木下編集発行人を支える支援者を並べてみると、いかに１年余り前の本紙の記事が的を射ていたかということだ。

これらのメンバーが、四国時報という隠れ蓑を利用して六代目山口組倭和会の威光を後ろ盾に暗躍しているのだ。

ここで本紙のバックナンバーから平成23年12月号に目を通してみよう。

まず、三面から。
「飛んで火に入る夏の虫」
「山口組直参の倭和会が香川に」
《二代目若林組の一掃を目指してきた本紙川上が看過できない事態が持ち上がった。

それは、この時期、六代目山口組直参の飯田倫功・倭和会会長が香川県に足場を固めようとしている事実だ。手引き者は「四国時報」編集発行人の木下俊明…》

そして同じ12月号の四面に、「産廃不法投棄・告発の深層」「顔なし原告と弁護士の陰に暴力団か」と大見出しを入れ、《「産廃不法投棄の疑い」（県東部の業者を善通寺の男性）地検に告発…》

と平成23年10月26日付の朝日新聞を紹介した。

ここで、我ながらおもしろいと気付いたのは、同じ号の四面中見出しにこう印刷していたではないか。
「飛んで火に入る夏の虫」
「ガセネタで恐喝は止めるが勝ち」

すなわち顔なし原告は、木下俊明企業舎弟の相方である善通寺の男性・横内輝久会長であったということだ。

なーんだ、そうだったのか。
横内会長は、事件化した新光開発の産廃不法投棄に関与した「香川新聞」善通寺支局長だった。それにしても「飛んで火に入る夏の虫」を同じ号で使っていたとは意味深だ。

四国学院の支援表明が暗礁に

香川西高の校長は北井から大浦で迷走

４年余り前の平成21年１月号の本紙に、「真鍋県政の繰り返す不正　瀬戸内学院の横領疑惑と相関」と大見出しで掲載した。

そして、小見出しには、
「巧妙な手口で教育費を詐取」「学校に巣喰う石川実本部長の姿」とある。
《学校法人瀬戸内学院は昨年の12月、退職金の不正流用が６月に発覚し経営難に陥ったことから、平成21年末で短大を廃止すると発表した》

この瀬戸内学院は、本紙が連載する「香川西高」を運営する学校法人なのである。

国の将来を担う子供たちの教育界にあって、当然に香川西高を経営難に陥れた不正流用の真相解明を本紙は求めた。

要するに、学校側は刑事告訴して真相を明らかにするべきだと主張したのである。

ところが、瀬戸内学院は東京地裁に民事再生法を申請し、事件を真相解明せずに四国学院に支援を表明させたのだ。

さてここで、本紙の平成21年４月号に目を通してみよう。
《…本紙が以前より取材していた瀬戸内学院が３月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。これに合わせ同日付で、塚本和博理事長を含む５人の理事を選任した。しかし、何故か、裁判で完全勝訴した長谷川前校長は即日校長職を辞職し、この臨時理事会も３月31日までの暫定的な理事会であるという。

本当にこれで大丈夫なのだろうか。引き受けてくれる四国学院に対して、問題の要因を抱えたままで瀬戸内学院を引き渡すのは絶対に避けるべきである。

本紙が指摘していたように、問題の原因者である瀬戸内学院全般の経理を一手に引き受けていた石川実本部長、それを容認してきた塚本理事長、及び彼らに追随してきた幹部職員らの一掃を終えた後、堂々と四国学院が引き継ぐというのが筋ではないのか。

特に教育業界にあっては、ドサクサに紛れて瀬戸内学院を救うために四国学院にババを掴ますということは厳に慎むべきであるはずだ。

まして県民の血税である公金が、昨年10月には県から補助金として４５４０万円、12月には１億円が交付され、その内の２３００万円もの大金が渡辺光夫弁護士に即日振り込まれた経緯がある。結局、昨年度だけでも県は約２億円、市も３５００万円もの税金が瀬戸内学院につぎ込まれているのだ。…》

三豊市の清水邦夫副市長も同職を辞して瀬戸内学院の理事長に就任したが、なぜかその後、本紙の追及で辞職した。

また、北井秀忠校長もこの３月で香川西高校をクビになったとも聞くので、瀬戸内学院の香川西高校は迷走を続けていると言っても過言ではない。まして北井校長の後釜に、サッカー部員のドライバーケツ穴突っ込み事件の大浦監督が就任とも聞くので迷走は当分続くのではあるまいか。

大浦監督の校長就任は問題　履修不正の水増し単位認定を正せ

３月末をもって香川西高校北井校長が退任という。４年の在任期間にサッカーは全国大会に連続出場、野球も春・夏の出場を果たし、さらにはゴルフ部も全国大会で優勝。学校に活気をもたらしたようにも見える。

しかし、この実績はあくまでも課外活動におけるものであって、学校にとって本来の使命である教育の部分では実績と呼べるようなものは見当たらない（いやむしろ後退している）。

総括すれば、収入のために生徒の頭数確保を優先し、本来の教育はないがしろにしてきたというのが正直な感想だ。就任当初から前校長の追い落としを図って失敗し、不祥事の隠蔽や教員を確保できないなど、本紙がこれまで指摘してきたように陰といえる部分では枚挙に遑がなかった。定年を過ぎて校長職にとどまっていた点からすると、年金支給年齢の引き上げ直前まで居座り、いつでも辞められるというなりふり構わぬ学校運営だったとも見ることもできる。

その最たるものは本紙が昨年より追及してきた水増し単位認定による履修不正であろう。生徒数の減少は学校経営に影響するため、私学では入学者数の確保、退学防止は重要な課題となっている。しかし北井校長の下では退学防止の努力を行うどころか、学則の出席基準を甘くし、出席しない生徒に対して単位の不正認定をすることで、全日制での進級・卒業があり得ないような生徒を囲い込んできた。授業料・補助金の詐取である。

教育をないがしろにした姿勢は教育課程にも現れている。本年２月号で指摘のように、運動部員の多くが所属する普通科体育コースは、体育やスポーツに関する専門科目を設定していない。特定の指導者の下で活動することを望んで入学した部員が不満を漏らすことはないが、本来の体育科や体育コースなら受けられたはずの教育を受けられていないのである。

普通科の総合・進学・特進コースの教育課程についても同様のことが見つかり、特進コースだけ単位数が多いものの、各コースとも様々な進路に対応と謳っていながら、実際の時間割は固定され、進路志望に合わせた科目選択が全くできない状況にある。もはや進学・体育・総合コースという名称が形骸化し、香川西高校には教育の特色がなくなっている。

新校長体制となって諸問題の改善が望まれるが、教育をないがしろにし、それが当たり前となってしまった学校に任せるだけでは自浄は期待できまい。これまで行われてきた運営を一掃し、学則や教育課程、そして単位認定の適正化させることが急務であり、監督官庁である県がきちんと是正指導を行うべきである。

高校教育に対する補助金は将来を担う人材を育成するためのものであって、元をただせば税金である。やる気のない生徒とそれを指導しない学校法人に無分別に補助金を注入し、北井校長の学校運営を容認してきたのは前及び現の浜田香川県知事の責任である。早急な対応が望まれる。

石原慎太郎親子の選挙戦と相似

浜西和夫候補の支援企業丸抱えは選挙違反

丸亀市選挙区の県議補選は、３候補者の新人による選挙戦となり、先（３）月10日の投開票で結果がでた。

当選は１２、５６５票の米田晴彦氏（54・社新）と、８、８４３票の新井由泰氏（40・自新）。８、５２１票で落選した浜西和夫氏（39・自新）との差は、３２２票の僅差であった。

本紙３月号の、
「現役暴力団が選挙戦で暗躍　浜西英徳社長のダミー息子が県議選に」

を見た丸亀市の有権者が、常識ある判断で選択した選挙戦であったともいえるのではなかろうか。まぁ、それにしても３２２票の僅差とは…。

さて、気になる記事を見つけた。それは石原慎太郎・前都知事の息子である石原宏高衆議員に関する３月14日付朝日新聞だ。

《自民党の石原宏高衆院議員（48）＝東京３区＝に、昨年末の衆院選での公職選挙法違反疑惑が浮上した。支援企業の丸抱えで運動員の派遣を受けていたというもの。法律の専門家は「公選法違反の可能性がある。選対幹部の有罪が確定すれば、石原氏は当選無効となりかねない」と指摘している。

石原氏の選挙を支援していたのは大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）。

ＵＥ社などによると、石原氏側に派遣したのは３人で、１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをしたという。期間中、３人は有給休暇を取得していたとしているが、朝日新聞（１４日朝刊）は、同社は給与のほかに選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した−と報じた。…》

どうであろう。

父親としての石原慎太郎氏と浜西英徳氏。候補者としての石原宏高氏と浜西和夫氏。

それに、「ユニバーサルエンターテインメント」の支援企業に「春瀬建設工業」を当てはめれば、公職選挙法違反の疑惑が浮上するところまでソックリさんだ。

ただ違うのは、春瀬建設工業が丸抱えを社員に指示していたのと、暴力団若林組の関係者が選挙運動に参加していたところであろう。次期県議選にも出馬するのかな？