• 
• 

真鍋前知事の院政　逮捕の飛び火が浜田知事に

オリーブ・オペレーション、渾身の捜査が今や、結実した！
前号に続き、十年間に亘る捜査の具体的内容が今、明らかに！本紙独走！
元・前・現すべての首長の『逮捕事案』が、ここに明かされる！

さらなる追及、前首長へのアプローチの中身がさらに明確になった！現首長への飛び火も必至！

前号で、前首長へのオリーブ・オペレーションのアプローチの中身が判明している分、余すところなく紹介した。僭越ながら本紙しか出来ない、いわばスクープの連打であったはずだ。

「繰り返し言ってきていますが、今年はこれまでの十年余の我々の捜査の集大成の年なのです。故に、溜め込んだ捜査の中身を私たちも積極的に表に出していくこととしたのです。これは我々にとってもある意味、区切りということなのです。職を賭してやってきたことに対しての最後の区切り、ということです。

だから、この公開は、いわば我々のすべての��蔵出し�≠ｻのものなのです」。

こう語るのは、お馴染み警察首脳である。今や、警察組織のトップに立っている。ゆえに、曰くこの��蔵出し�≠ｪ出来得るのである。

「それはそうですが、しかし、その��蔵出し�≠ｪ出来るのは、（四国）タイムズ、いや、もっと言えば、我が同志であり、我が目標のタイムズ社主、川上（道大）氏あってこそなのです。我が国の最後のサムライ、川上氏が率いるタイムズにしか、この��蔵出し�≠ﾍ出来ません。

しかし十年もの長きに亘って、私たちもよくやってきました。オペレーションに関わった現役捜査官は、延べにして11258人にのぼります。この数の重みを今、受け止めて下さい。

讃岐は変わります。明日から変わると言ってもいいでしょう。私たちもここまで出す以上、もしかすると今受けている取材の結果が活字になる前にことが起きるかもしれません。それは、ご了承下さい。

ラスト・サムライならば、それは分かってくれると信じています。そのような小さなことにこだわるラスト・サムライではないことを私たちは知っています」。

そう言って、この首脳、いや、トップは笑う。実に締まった笑いである。

2012年、讃岐は一気に変わっていく。このうねりについて行けるか、讃岐の本領もまた、試されるのである。

「今回の��蔵出し�≠烽ﾓたつの事案があります。いずれも赦し難い事案です。この事案を正確に白日の下に晒すことが出来るのは、もはや、タイムズおいて他はない。今回も頼みます！」。

それはもしかするとこちらの台詞かもしれない。が、確かに前号の反響は凄まじかった。今回も恐らくそれは同じであろう。

まずは一つ目の事案についてである。

ある県会議員の下に、東京警視庁捜査二課の刑事二人が、��レクチャー�≠�乞うてきたのは、十月の中旬である。

その県議は、突然の依頼に戸惑ったようだが、刑事たちの訪問が自分のことでないことを知ったところで、たちまち饒舌になったという。

一体刑事たちは何を��教えて�≠烽轤｢に来たのだろうか？

関係者の話を総合すると、次のようになる。

警視庁捜査二課の刑事は、前香川県の首長の人脈に高い関心を持っていた。その上で、首長が、これまでに行ってきた施策や条例などについて詳しく尋ねている。

「刑事たちは、これまで首長が主体となって取り組んできた施策や政策、条例などについて、より詳しく訊いたようです。

それと、もうひとつ、首長の人脈について噂レベルでもいいからなんでも話して欲しい、というようなアプローチがあったようですね。

なかでもある人物の名前を挙げて、その人物を中心にした人脈について尋ねているようです」(県議会関係者)。

警視庁捜査二課の刑事が、遠く讃岐にやってきて、このように積極的な内偵をしている、その先はどうやら香川県の前首長にあるらしい。

そして、当の首長の周辺、それもある人物を中心とした人脈に強い関心があるようなのだ。

「当局の関心は、つまるところ、首長と名前が挙げられたある人物との、不適切な関係、簡単に言ってしまえば、汚職ですね。そこにあると見てほぼ間違いないようです」(同)。

首長は、元々中央省庁農水省の職員で、いくつかの局長を歴任したあと、平成10年から22年夏まで首長を三期務めている。

「首長という点で、この人物は、むろん大物の部類に入ります。なにしろ中央省庁の高級官僚だったわけですからね。」(ある県議)。

客観的に見ると、このように首長の持つ政治家としての重みはかなりのもののようだが、その首長に当局が、目を付けている、それも、汚職に関係することとなるとただ事ではなくなってくる。

そうなると、刑事の聞き込みの際に出された、という、ある人物、というものの存在がここに来て大きくクローズアップされてこよう。

「その人物、というのが、Ｋ・Ｙなる人物なのです」(先の県議会関係者)。

Ｋ・Ｙ――。

この人物の名前を聞いて、ピンと来る人は、第一にゼネコン業界の関係者か、第二に政界の裏面に首を突っ込んでいる人間、まずはこのあたりであろう。

Ｎ開発、県内外の再開発、高松道インターチェンジの誘致、平嶋栄による談合告発騒動、Ｐコンサルタント事件、某公団などなど…。

これらの各事案についてはここでいちいち説明はしていられない。が、いずれにしても、このＫ・Ｙという名に心あたりがあるとなれば、かかる業界においてはかなりディープなところまで食い入っていなければならない。そういう意味では、まさに知る人ぞ知る名前といって差し支えないであろう。

「その人物のことを説明するのに、フィクサーなどというもってまわしたような言い方がありますが、Ｋ・Ｙというのは、このフィクサーというのが最も近い人物かもしれませんね」(同)。

ただ、首長とこのＫ・Ｙ氏の関係は、かなり新しいところで育まれたものと考えられよう。首長は、先にも挙げたようにこれまでに多くの政治家との関係を取り沙汰されてきたが、首長との関係は、そのなかに入っていない。

「じつは、首長、Ｋ・Ｙ氏、この二人だけでなく、もうひとり、捜査当局から名前を挙げられている人物がいるのです。

木村義雄元衆議院議員が、そうなのです。いきなり国会議員の名前が出てきましたが、この人が、首長とＫ・Ｙ氏との関係のなかでどのような役割を演じているのか、私たちは分かりません。ただ、今のところ県議会あたりには、この木村元議員はどの事案にも陰を差してきてはいません。

恐らく、首長とＫ・Ｙ氏との関係のなかだけに登場しているのかもしれません」(同)。

これは誠に正直なコメントで、やはり、国会議員の名前は県議会あたりには直接、食い込んでこないのであろう。しかし、当局がこの名前を出して、そのうえで、レクチャーを乞うているところをみると、香川県における何らかの具体的な事案において、この木村議員が、首長とＫ・Ｙ氏との間にだけ関与しているのであろう。

ちなみにこの木村議員、タイムズの読者ならば皆知っているが、自民党所属で、故・木村武千代の子である。

とにもかくにも変わったトリオ(前首長、Ｋ・Ｙ、そして、木村元議員)が、目下、警視庁捜査二課（※これはオペレーションの実働部隊とみていい。本来、警視庁が香川の事案で動くことはないのである。オペレーションの使命を受けた捜査二課が動いているのである。オペレーションのスケールの大きさがこれで判る）の重大な関心を惹き、その捜査は、��汚職�≠�焦点にして、緊迫の度合いを高めてきているというのだ。

こうなると、どのような事案が、この捜査の対象となっているのかが、最も気になってくる。

それには、やはり、��反面捜査�≠ﾌ対象者が何について訊かれたか、あるいは、��レクチャー�≠�求められた人が、何について特に教えを乞われたのか、そこが捜査の核心を掴む重大なポイントになってこよう。

「前首長のこれまでやってきた施策や政策について訊かれ、且つ、レクチャーしたようなことは判っていますが、��何を�≠ﾆいうことになると、どうやら次の数点に絞られてきているようです。

施策、政策については、前首長が盛んに推進してきていた『農水利権の拡大と独占』です。要するに、県内の様々な地域にこれまでかけられていた規制を取っ払ってしまおう、という施策です。たとえば、これを通すと、今まで建てられなかった地域に、高層の建築物が建てられるようになるのです。

その地域に、たとえば、Ｋ・Ｙ氏が関係していたとしたら、首長として大変な便宜を特定のものに与えることになりますね。

それと、制限云々だけに拘わらず、当局が具体的に挙げてきた事案というのはまず、高松港湾の再開発、第二に、高松駅前公共施設の再開発のようです」(同)。

真鍋前知事と浜田知事は一蓮托生

このようなことになってくると、今後、展開される事件の行方というのは、朧気ながら見えてこないだろうか？特に高松港湾というのはどうであろうか？

「ここには、制限の関わりも出てきますし、それよりなにより、この物件には、所有者ではありませんがＫ・Ｙ氏が直接、コンサルタントという立場で関与しているようです」。

一方、高松駅前の再開発ということになれば、これはさらに露骨を呈している。

同地の再開発については、Ｄセンターという民間会社が携わっている。この会社こそ、Ｋ・Ｙ氏が目下、席を置いている場所なのだ。

こうなるとＫ・Ｙ氏の人脈の広さにただただ感心させられるのである。

いずれにしても、香川首長をめぐって、それはむろん元も、前も、現もという意味である。

この先、大きな騒動が起きようとしていることだけは確かなようだ。

「オペレーションが全勢力を賭けて取り組んできた集大成です。騒動では済まないでしょう！」（同）。

さて、もうひとつ事案があるという。それは、やはり大きな��汚職�≠ﾅあった。

前首長といえば、��香川県行政の中興の祖�≠ﾈどといわれているそうで、今でも現首長の後ろで院政を敷くなどして、いわばいつまで経っても我が讃岐においては、��時の人�≠ﾈのである。

そんな前首長だが、首長引退の前にいささか問題性の高いトラブルの中心にいた、ということは、今もってほとんど知られていない。そのトラブルで当事者の首長はといえば、相当四苦八苦しているというのだ。

さてそのトラブルであるが、これは今から三年前に起きている。

この係争の中心にあるのが、Ｈという産業廃棄物処理会社、ならびに、同社がさぬき市内に建設中の大規模産業廃棄物処理施設である。この会社は、平成三年に設立という浅い社歴だが、その短い間にはなにかと物議を醸したこともある。ただ、二〇〇五年当時、同社とＮＥＣとの関係が取り沙汰され、同社周辺がなにかと喧しい状況だったことだけ記しておく。

Ｈ社は、平成十年に香川地方振興局という担当部局から大規模な(約一一万五一〇〇平米)産廃処理場の建設認可を受け、平成二十年から鹿島建設四国支店を工事業者（元請）として、本工事が開始されている。

「実はね、開発許可が下りてから、十年間、さまざまな��事件�≠ｪ起きました。要するに、当社に対する嫌がらせです。それと産廃最終処分場の建設反対ですね、このふたつが相俟って十年間、本格的な建設工事が出来なかったのです」。

こう語るのは、この処分場の事業を行うために刷新させた同社の新しい方の幹部である。

「はじめは鹿島ではなく別のゼネコンと（処分場建設の契約を）交わしていたのですが、そんな思わぬ横やりがあったりして、幾度も契約相手を替えなくてはなりませんでした。結局、十年経過して、今回の本工事に漕ぎつけたわけです」（同社新幹部のひとり）。

Ｈ社が文字通り、社運を賭けた大事業は、鹿島との本契約が交わされ、着工となり、実際に建設が進行し始めて、ようやく軌道に乗ってきたかに見えた。

総事業費一〇〇億円規模の大事業も当局からの認可を得て、十年余にして初めて、完成への糸口を掴んだのである。

同社の喜びは、想像するに難くない。

そこに、また、思わぬ、「チャチャが入っていた」（同）のである。いわば、喉に刺さった抜き難い骨、というようなものであったろう。

その骨の正体が、なんと前首長だった。

「要するに、前首長は、私たちの事業の筋金入りの強硬なる反対派だったわけです。思いもよらぬやり方で、私たちの事業の施行を妨害してきていたのです。はじめの頃はそんな妨害に気付かなかった。事業がようやく軌道に乗ってきた時に、思わぬ障害があることに改めて気付いたわけです。それもなんともいえないイヤらしいやり方での妨害です。

どういうやり方かって？

私たちの処分場の建設予定地に、不法に所有権を登記したのです。ええ、首長名義の所有権を、です。そして、『ここに自分達の土地があるのだから、産廃処分場の建設工事などはさせない。土地だって譲る気もない！』、と強硬に主張してきたのです」（同）。

産廃処理場の建設などにおいては、反対派らによって、いつでもどこでも使われる陳腐な主張のようではある。が、そんな主張の根拠となっている所有権が、この幹部の言うように、��不法�≠ﾅあったとすれば、それは大きな問題であろう。

「問題も問題、首長のような公職の立場にあった者が、やってはいけない荒技ですよ。この無謀は主張をしてきたのは、首長だからですがね。そこの行政地域の��首長�≠ﾅすから、このまま計画を進行させていけば（産廃処分場の）事業計画など、すぐにも飛ばせると、思っていたに違いないのです」（同）。

この主張としてきたのは、平成二三年が一番はじめだったというから、（建設）反対運動としては古くないものなのである。しかし、それを、首長ではなくなってからも続行していく、というは、また、尋常ならざる執念が渦巻いている、といえよう。

しかし、首長らの土地の取得のどこが不法であったのか？

「元々この土地を持っていたＯという人物から、形式上だけ、その土地の賃借権を譲り受けたのです。むろんこのＯというのも、首長一派とはグルですよ。この架空の賃借権の譲渡をタテに首長一派は、土地の所有権を自分達に移転させたのです。この一連の行為は明らかに不法なのです。

そりゃそうでしょう、建設事業の妨害（反対）をするために、所有権者と諮って、ウソの所有権を得て、それを振りかざす。私たちには具体的に所有権者として、建設中止の仮処分を申し立ててきました。

ここです、最初気付かなかったところは。こともあろうに公職の立場にある者がこんな蛮行に出てくるとは思いもよりませんでした。ようやく軌道に乗り出した事業にこんな伏兵がいたのか、随分悩みましたが、実はそれはみんな首長らの��謀（はかりごと）�≠ｾったのです。

そうと判っては、こちらも黙っちゃいられません。すぐに彼らを訴えようと思いました。むろんですよ、彼らのウソの主張のせいで建設工事は全然軌道に乗らなかったのですからね」。

首長は、それでも我が主張を曲げていなかった。「むしろ、自分の不法を棚に上げて、われわれへの反対を色濃く出してきたほど」（同）だったという。

首長に負わされた、��不法�≠ﾌレッテルはあまりに重い。

「これは絶対に赦せない行為です」。警察首脳は語る。

しかし、オペレーションの捜査力にはホトホト舌を巻かざるを得ない。

「これからも、ラスト・サムライと共に讃岐の改革をやっていきます。タイムズ読者の方々、讃岐は変わる！見ていてください！」。

これはいわば当局の��雄叫び�≠ﾅあろう。

夜明けはもうすぐそこである。

本紙は、その日をこれまでと同じく平常心で迎えていく。

郵便不正事件は贈収賄罪

木村義雄と塩田幸雄の逮捕で真相を！

先（１）月23日、本紙川上が検察の信頼回復にと期待していた裁判の判決が大阪地裁であった。有印公文書偽造・同行使などの罪に問われた元係長上村勉被告（42）に大阪地裁は、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。

結論から言うと、真相からはかけ離れた判決と言わざるを得ない。実に残念である。

検察が組織防衛という名のもとに、じつは役人体質の保身で事実を歪めて犯罪者を厳しく追及できないへっぴり腰な姿は、哀れというか、情けなくなってくるではないか。

犯罪を憎み、検察の信頼回復を期待する国民の一人としては、なんとか事実は事実として事件の真相だけはまとめてもらいたいものだ。

さて、ギブアップせずに真相の全容解明に努力をしよう。

まず、１月24日付四国新聞から「元厚労省係長に有罪大阪地裁判決文書偽造『単独犯』」に目を通してみよう。

見出しに、文書偽造「単独犯」とある。本紙川上がハッキリ言う。「上村被告の文書偽造は単独犯でない」と。
《上村被告は当初、村木元局長の「共犯」として虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴されたが、検察側は無罪が確定した元局長を事件の構図から除き、訴因を変更した。

判決によると、傷害保健福祉部企画課の係長だった上村被告は２００４年、実体のない団体と認める村木局長（当時企画課長）の公印入りの証明書を偽造した。検察側が主張した団体元会員らとの共謀については、上村被告の「単独犯」との供述は信用できると判断し、認めなかった》

裁判所の、団体元会員らとの共謀については認めなかったについては、直接の共謀ではなく、上村被告や村木元課長の上司であった塩田幸雄元部長との共謀であったが正しいのである。要は村木元課長ではなく、元部長の塩田幸雄と共謀していたということだ。

事件の真相を本紙の平成22年10月号に見る。
《…要するに大阪地検特捜部は、ボタンを掛け違えて、倉沢邦夫氏が石井一代議士の私設秘書であったことをいいことに、石井一のルートに事件の構図を押し込んだということだ。

それでは、事実はどうであったのか。詳細を除けばこうなる。倉沢邦夫→木村義雄→塩田幸雄→上村勉》

検察の信頼回復に期待する。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その106）

六代目の共謀共同正犯を警察庁長官に告訴！

《山口春吉初代の没後74年を経た今年は、最高幹部らの墓参が行われた。

午前９時42分、初代の墓所に慶弔委員の二代目若林組・篠原重則組長、三代目稲葉一家・田中三次組長、二代目浜尾組、浜田重正組長の３人が到着した。…》

これは２月２日付『アサヒ芸能』、山口組最高幹部が初代の墓前に誓った「組織発展」、から抜粋した記事。

本紙川上が注目したのは、「慶弔委員の二代目若林組・篠原重則組長」の箇所。

五代目当時には山口組直参も１００人を超していたが、平成17年夏に六代目の体制になって直参も80人ほどに激減した。ところが、当然に山口組を絶縁処分にでもなっていなければならないはずの二代目若林組篠原重則組長が、六代目山口組の重要ポストに座り続けているとなれば、なぜなのだと、必然的に疑念が湧いてくるではないか。

それはそうであろう。暴力団排除条例が全国47都道府県に施行された原因は二代目若林組のヒットマンが本紙川上の殺害を実行に移したのだから。もっともその拳銃発砲襲撃は、お陰さまで殺人未遂として終わったのではあるが。

本紙川上の六代目司忍組長に募る疑念は増すばかりである。ヤクザ界の歴史を塗り替えた暴排条例施行の原因は二代目若林組篠原重則組長なのだから。

実行犯は篠原組長息子の養父　使用者責任逃れの偽装で破門状

そうか、そうだったのか。

それなら、六代目山口組司忍組長は、二代目若林組篠原組長を山口組から放り出すわけにはいかないはずだ。なにしろ、篠原組長の実子一雄の養父である森裕之幹部を、本紙川上殺害の実行犯に選ばせてあるのだから。

六代目司忍組長が府中刑務所に収監される前の平成17年12月、本紙川上を殺害するための謀議を、それも六代目組長自身が使用者責任に問われない方法を編み出させるとは、さすが六代目山口組司忍組長と言わざるを得ない。

刑務所収監中の平成18年３月７日の殺害実行とは考えたものだ。指示系統が遮断された状態で殺害を実行に移さすとはさすが。それも、実行犯森裕之の偽装破門状を実行１カ月前に出させて念には念を入れさせるとは…。

これなら使用者責任を問われない、と香川県警の腐敗警官ＯＢが六代目山口組組長の側近らに知恵を授けたのであろう。ここまで二代目若林組篠原組長らと綿密な謀議していたのであるなら、なるほど、篠原組長を優遇しても除籍などもできないはずだ。もし、篠原組長が本紙川上の殺害謀議を健全な警察管にでも喋られたら、六代目司忍組長は殺人未遂罪で逮捕は間違いない。

昨年４月に六代目司忍組長が出所して10カ月が経った。いまだに二代目若林組篠原組長を重要視して本紙川上の事件を無視するなら、不本意ながら次のステージへと駒を進めざるを得ない。

平成23年12月号の「六代目の共謀共同正犯の告訴を検討」から、「警察庁長官に告訴」へと方針を切り替えだ。

さて、本紙川上が五代目渡辺組長を使用者責任で提訴していた当時の、山口組内の状況についても触れておく。

司忍若頭補佐の五代目渡辺組長に対する考え方は、
「盃を交わした直参である子の篠原組長をかばうのがヤクザの親（渡辺組長）ではないのか。それを、我がが使用者責任から逃れたいために、保身で四国タイムズの言い分を聞いてどうするのか」であったようだ。

要するに、本紙川上が使用者責任で二代目若林組組長ら４人と五代目渡辺組長を神戸地裁に訴えていた裁判から、五代目組長だけの提訴取り下げの交渉に司忍若頭補佐は強い不満を表明していたようだ。

この口実を切っ掛けに、宅見若頭暗殺の問題が相絡まって山口組は五代目渡辺組長から六代目へと司忍組長が誕生したとも言えるのではなかろうか。

ところが、五代目への提訴を一旦取り下げした本紙川上が、六代目司忍組長を改めて神戸地裁に提訴し直したのである。それも司忍組長の収監前。これらの背景を押さえて本紙のバックナンバーを読みなおせば、必然的に本紙川上殺害の動機へと繋がってくるようだ。

告訴状

告訴人　四国タイムズ社
社長川上道大

被告訴人　六代目山口組
組長　篠田建市
二代目若林組
組長　篠原重則
外関与者

平成24年２月５日
片桐裕　警察庁長官　殿

「虎の威を借る狐」

木下俊明さんが四国時報で号外

四国時報の木下俊明編集発行人が１月11日、号外を出した。明らかに、本紙川上への圧力を強める牽制ともとれる号外だ。

「抗議文」から「号外」へと手口は替わったが、六代目山口組直参の倭和会・飯田倫功会長の意向を受けて、邪魔をすると命がないぞと暗に脅しとも言える号外である。

文中にはこうある。

《…四国時報の報道姿勢等に過剰な意識と自らの報道体質に比して危機感を抱き、そこでかねてより川上と親交の深い、関西筋の情報提供者の人生運勢の不運や恨み話を聞いていた、そこで、恨みと悔やみ話を組み合わせ目障りな「四国時報」及び編集発行人の社会的信用の失墜を、目論見、関西筋の情報提供者の個人的な怨念晴らしと、…》

関西筋の情報提供者とは、六代目山口組司忍組長から理由なき除籍を言い渡された盛力健児会長を指すことは容易に察しがつく。

なにしろ、盛力会の副会長であったのが、木下俊明編集発行人の今度の親分である飯田倫功会長であるのだから。

要は木下俊明氏は、ヤクザの威光、特に盛力会や豪友会、それに若林組の名を語りながら裏社会に食い込んで稼ぎをしていたということだ。

それにしても、盛力健児会長から飯田倫功会長へとの変り身の早さは、さすが木下俊明さんと言いたくなる。

「過剰な正義感は危険」

暴排条例の廃止を田原氏らが声明

昨年の12月から高松市内の目抜き通りを街宣活動していた右翼の日本士道会と日本皇民党の街宣車は、今年に入って日本士道会は姿を消して日本皇民党の街宣車だけが熱心に街宣活動を展開している。

一言でいえば、暴力団排除条例は、一般市民をも巻き込む恐ろしい悪法であるから廃止しようというのが街宣の内容だ。それも、女性のソフトな言い回しで、いつもの右翼特有な恐怖を感じさせる街宣活動は微塵にも感じさせない。

ここで、先（１）月25日付四国新聞に目を通して欲しい。
「過剰な正義感危険」
暴排条例に田原氏ら声明
《全国都道府県で施行された暴力団排除条例の影響で、暴力団をテーマにした書籍などが排除され、表現の自由が脅かされているとして、ジャーナリストの田原総一郎氏らが24日、東京都内で記者会見し、条例の廃止と暴力団対策法の改正に反対する共同声明を発表した。

参院議員会館で会見した田原氏は「悪いやつをぶっつぶすためには何をやってもいいんだという過剰な正義感は非常に危ない」と指摘。》

作家の宮崎学氏らは「ヤクザを擁護する声明ではない」と言いつつ、「表現の場で委縮現象がみられ、危機感を抱いている」と話している。

四国タイムズを20年間発行し続けてきた本紙川上は言いたい。「暴排条例を施行せざるを得なくなった原因は、あなたたちジャーナリストの責任も大なのですよ」「過剰な正義感は非常に危ないとは、本紙川上を指しているのですか」「委縮するようなら暴力団絡みの記事は避けたらどうですか」と。

有能なジャーナリストに楯突くわけではないが、本紙川上も報道者の端くれだ。暴力団の襲撃を何度も家族共々に受けた本紙川上を救ったのは、ジャーナリストではない、暴力団排除条例だ。報道者を亡き者にと襲撃を繰り返す山口組の実態を世に曝すのがジャーナリストの使命ではないのかと、本紙川上は心の底から訴えたい。

要は、ヤクザが任侠道精神を忘れず、報道者を殺害するような襲撃を繰り返さなければ暴排条例は施行されていなかったということだ。

それにしても、田原総一郎氏らの言い分と、日本皇民党の言い分がピタリと一致するところが気に掛かる。まさか、宮崎学氏の音頭で会見なの？

豊島産廃処理の実績

「被災地がれき」の受入れは香川で！

細野豪志環境相は28日、

東北大震災の「がれき処理」は、被災地だけでは解決できない切実な問題なので全国の自治体に協力を求めたいと、広域処理の実現のため県外自治体への働き掛けを強める考えを示した。

３月11日の東北大震災から１年近くが経つが、すでに東京都や山形県は受け入れを開始している。さすがだ。
受け入れの意向を示す自治体も、秋田、埼玉、静岡、神奈川、大阪府、青森県八戸市など、少しずつではあるが増えている。

本紙川上は言いたい。

「香川県のキャラクターである『親切な青鬼くん』を返上しろ」と。

親切とか、おせったいとかの掛け声は、何だったのか。
「へらこい県民性会議」の会長である浜田恵造知事は、いまだに「がれき」受け入れか否かの議論さえもしない。香川県民としてこんなに恥ずかしいことはない。

豊島産廃の不法投棄問題では世界に名を轟かせた香川県が、いの一番に手を挙げて、「がれき」を直島の三菱マテリアルの溶融施設で受け入れる、となぜ申し出ることができないのだろうか。

直島・三菱マテリアルの大役　核燃料廃棄物から「がれき処理」へ

まず、本紙の平成20年3月号に目を通してみよう。
《高松市内で先月20日、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場の候補地選びが、資源エネルーギー庁と四国新聞社の主催で開催された。

もちろん表面的には、放射性廃棄物の地層処分について県民の理解を深めるのが狙い、という外観を装ってはいた。

というのは、この説明会が全都道府県中２番目の早さで香川県に決まったのは、本紙既報の直島町・寺島がすでに候補地と絞り込まれている、と見るべきであろう》

どうであろう。本紙は、平成16年8月号ですでに放射性廃棄物の最終処分場は香川県直島町寺島であると看破しているのである。

さらに、平成16年3月の本紙特報から。
《県は、豊島に不法投棄された50万�dにも及ぶ大量の産廃を、隣に浮かぶ直島町に海上輸送し、この島に建設された産廃中間施設で向こう10年間溶融処理するという。

またそこから排出される年間３万�dのスラグを、コンクリートや舗装用の骨材として有効利用するという計画を立てて県民に示した。

昨年９月18日以降、香川県は本格的に産廃処理をスタートさせ、県外からの視察や見学も受け入れ、真鍋知事は、県の失政を逆手にとって環境先進県を大いにアピールしていた。

本年１月には小泉首相も豊島を訪れ、不法投棄現場では、掘り出されたドラム缶や鉄骨などを５分間ほど見学した。

首相は特定産廃支障除去特別設置法に基づいて10年間の産廃処理費用約２百80億円の６割程度を国が助成することも決めていたのでゴミの問題は小泉内閣の最重要課題…》

これらの経緯からして、国は水面下の国策を表面化させ被災地の復興に恥も外聞もなく全力で取り組むべきである。

香川県の豊島不法投棄には、すでに国は莫大な予算を投入している。それに、三菱マテリアル精錬所の歴史的な背景、クボタの溶融炉施設の運営実績、廃棄物運搬用の桟橋、大量な「がれき」を運搬できる専用フェリー、特殊運搬トラックなど、すでに「被災地のがれき」を受け入れる条件は見事に揃っているではないか。

とにかく香川県民は、この機会に「へらこい県民性」から脱皮するべきである。

中日本高速の社員脱税事件

浜田知事の宿舎はゼネコン大成建設寮

本紙川上が注目している、浜田知事が当時勤めていた日本高速道路・中日本高速道路社員脱税事件の公判が進んでいる。浜田知事が理事であった時期に発生した事件だけにゼネコンとの関わり合いが気になるところだ。

さて、１月25日付四国新聞。
《新東名高速道路の用地交渉に絡む脱税事件で、所得税法違反などの罪に問われた中日本高速道路元社員山田真己被告（42）の公判が24日、名古屋地裁（谷口吉伸裁判官）であり、検察側は冒頭陳述で、中日本高速が交渉先の採石会社との裏補償を明かし、内容を説明した上で好意的な配慮をするよう、大手ゼネコン清水建設に求めたことを明らかにした》

浜田知事は、事件当時の理事。裁判の推移によれば監督責任を問われる立場でもある。

とにかくこの際、香川県知事官舎をゼネコンの大成建設の単身赴任用高級マンション「コンフォート高松」から本来の知事官舎に移すべきである。というのは、本紙が追及している香川県警元刑事部長の黒川俊雄氏が大成建設に天下りした後、今は西日本高速道路エンジニアリング顧問で移籍しているのも気になるところであるからだ。

要するに、浜田恵造香川県知事はゼネコンとは一線を画すべきである。
「梨花の下で冠を正さず」だ。

浜田知事に夫婦同居を勧告

香川県庁の不倫蔓延を一掃せよ！

真鍋前知事の買春からの暴力団絡み事件、高城県議の中国人の買春…。とにかく香川県庁の不倫や買春、それにセクハラに対する常識を今一度点検し直さなければならない時期に差し掛かったのではあるまいか。

ここに、本紙川上あての投書が届いた。真剣である。そのまま紹介する。
《四国タイムズ川上社長様

香川県庁に大きな影響力を持つマスコミと聞きましたので、突然ですがお手紙させていただきます。

私の友人の主人が香川県庁の●●課の●●●子という女と不倫をしています。友人は主人にも言えずいつも私が話を聞いてあげていました。不倫をやめさせるように知事さんに手紙をしたのですが、ぜんぜん何の反応もありません。不倫関係はまだ続いているようです。川上社長さま、どうか力を貸してください。

近所の県庁に行っている人から聞いたのですが、この●●という女は独身で、上司を飲みに誘ってはただ酒を飲み、気に入った男がいれば飲みに誘い、そのまま自宅マンションに連れ込んでエッチしまくりという女です。毎晩のように飲みにいってはこんな破廉恥を繰り返している女が公務員でいいのでしょうか。●●のマンションは、片原町駅の●側の●●●●ステイ●●町駅前のマンションで●階の●●０●号です。１週間も監視すれば男がマンションに出入りしているのが分かるはずです。県民の税金をこんな女に払っていると考えると腹が立ちます。

しかも●●は、●●課で人材育成の担当のようです。職員研修の担当です。しかもセクハラを受けた女性職員からの相談担当もしているようです。こんな女が職員へどんな研修をしているのでしょうかね。不倫のおすすめ？上司や部下の口説き方、口説かれ方なのでしょうか。セクハラ相談を受けても、それは我慢しろとか、セクハラを上手く利用して楽しんだらとか言っているのでしょうかね。とんでもない女です。こんな女が人材育成担当だなんて、県庁職員も可哀そうになってきます。

こんな事は腐った香川県庁の氷山の一角かもしれませんが、どうか、正義感に強い川上社長さま、香川県庁をこんな事からでも正していただけないでしょうか。

川上社長様の御尽力を期待しています。どうかお願いします》

浜田知事も無視したこの内容。まさか浜田知事が虎視眈々と不倫を狙っているのではないでしょうね。

とにかく、浜田知事は夫婦同居すべきである。