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ＮＰＯ法人が隠れ蓑か　悪の三位一体のトップに前現両知事

日本在郷警友会の正体を暴け！
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）を隠れ蓑にした、
知事らの営利活動や“犯罪行為”は許されず！

「色々お困りなこともおありしょう？こういうご商売をなさっていると…、イヤイヤ、判りますよ。どんなことでお悩みか、どのようなトラブルをお抱えになっていらっしゃるのかね、なにしろ私はこの道、ウン十年ですからね…まァ、私どもがそんなお悩みを一手に引き受け解決してあげますよ…」。

これはなにも、新興宗教の勧誘ではない。さりとて今流行の占いの類でもない。言ってみれば、ビジネス上の口上なのである。

この文句と微笑を携えながら、讃岐各地のパチンコホールや風俗店、そして警備会社などを尋ね歩く男がいる。今から数年前あたりからこの男は、こんなビジネスセールスの讃岐並びに周辺の各県行脚を始めている。

その男は、警察ＯＢというのが、自分をアッピールする最も重要なアイデンティティーである。そのうえで、内閣府所管の特定非営利活動法人の代表理事という肩書きを持っている。その法人名は、日本在郷警友会という。同法人の沿革を見ると、今から十七年前、つまり一九九六年五月に団体として設立されている。その六年後、二〇〇二年五月に設立登記（これは即ち特定非営利活動法人としての、ということである）を行っている。本部は東京都港区麻布台一ノ一ノ二〇となっており、この所在は現在も同じとなっている。さらにその後、永田町や渋谷など都内中心部に支部を設置している。また、香川県庁と同じ地番にも支店登記をしている。東京の本部各支店を除いて、地方はここひとつである。

これから名古屋、京都、大阪など大都市に事業所なるものを設置する予定だというが、それだけを仄聞すると事業の拡大化を図っているように見える。大阪に事業所を設置しようとされたのが、平成一五年一一月ということになっているので、先のセールスの全国展開は、どうやらその頃から活発化されたものとみえる。
さて、この非営利法人が一体何をしているのか、そこに対する興味は尽きない。

冒頭のセールストークを聞いてみても、それは一向に推察できない。となると、同法人がわざわざ提供する事業及び活動内容という資料を見なければなるまい。それによるとこんなことが書かれているのだ。

�@ 官公省庁の各種許認可取得及び調査代行業務と管理、監視、監督、始動等の事業
�A 都道府県に社会福祉と教育文化各施設の企画開発、管理、運営等に事業〜中略〜

�F 各種セキュリティーシステム、各企業のＶＩＰの身辺警護、危機管理の講習会及び指導、法人、個人、全般の調査及び、興信所等の業務〜中略〜

�I道路交通安全施設（信号機、道路標識、標示、ステッカー）等の施行、販売事業

�J柔道場、剣道場、空手場、少林寺拳法道場等の運営及びスポーツ用品、器具の販売事業

（※上記のようにこの定款らしき項目は、十一にも及んでいるのだが、全てをここに記す必要はないと判断し、筆者が本項記事に関係ありそうな項目だけを選択した＝筆者注）

このような塩梅なのだ。

これを見てもやはりこの法人の正体は掴めない。ただ、前述したようにどうやら警察関係の特定非営利法人という印象は朧気ではあるが与えよう。

実際、警察関係のＯＢ団体には、警友会なるものが存在する。

その名称の上に、例えば地域性を示す単語や世代を象徴するような文言が被せられていたりする。例として、西新井警友会であるとか、あるいは、北海道警友会などというものが存在しているのだ。そういう団体は、警察ＯＢによって構成されているわけで、畢竟、それらは、古巣のなかにその本部を置いているのが通常のパターンのようだ。

北海道警友会などは、社団法人としての法人格を有し、北海道警察本部内に、その本部がある。

そうなると、本稿の主役である、日本在郷警友会というのは、果たしてどこかの警察本部か、あるいはいずこの所轄署あたりにその本部を設けているのか。

実際は、そういうことはないのだ。

同法人に多少でも関わりのある業者の話を聞くと、皆は口を揃えて、

「あの会は、警視庁か警察庁のＯＢ集団でしょう？だから警視庁に関係のあるどこかの建物の中に入っているんでしょう。この本部（※前述したように、その本部は麻布台ということになっている）というのがそれだろう？」、
と一方的に合点している。

そのような納得も無理もないところかもしれない。しかし、実際は、その思い込みは全て事実とは著しく乖離している。まず第一に本部所在地と警視庁は一切関係がない。

ここまで書き進めてくると、多くの読者は、どうにもこの法人が胡乱なる存在のように思えてくるのではないであろうか？

ここに、同法人とビジネス上の関係性を結んだ事業者にもたらされたいくつかの災難の事例がある。

我が讃岐、つまり県内でナンバーワンという屋号でパチンコホールを数店手掛けている会社の幹部がいう。

「お恥ずかしい話ですが、すっかりやられてしまいました。確かにわれわれのような商売は、色々ややこしい局面に立たされることが多いものです。それが、具体的にどういうものなのか、それは勘弁して下さい。ただね、そういう局面において、私たちのような業者は、警察力というものに大きく左右されるのです。いい意味でも悪い意味でもね。

その警察力をフルに使える、という触れ込みで、この（日本）在郷警友会は、近づいてきました。私たちにとっては、もうこれはこのうえない誘い水なのです。私たちの心理をうまく読んだ勧誘でしたね。これで、結局つまるところは、まとまった金銭的被害を被ったわけです…」。

多くを語りたがらない雰囲気が濃厚な証言である。
奥歯にものが挟まったもの言いという言葉があるが、まさしくこの証言がそうであろう。これを捕捉するように、県内の大手パチンコホール業者が解説する。

「要するに、警察、正確にいうと公安委員会に所管される私たちホール業者は、現役であってもＯＢであってもいずれでも構わないですが、警察という組織の庇の下にいたいのです。その保証のために、私たちは、それなりの資金を用意します。その需要と供給と資金拠出の実態を知悉しているある者が、私たちホール業者を食い物にしてしまった、というわけです」。

そのある者、というのが、なにを隠そう日本在郷警友会なのである。
先の讃岐ホール業者が続ける。

「我が香川の業者は、実は在郷警友会に二億円支払いました、トラブル処理という名目です。昔の言葉でいうと、用心棒代といったところですか（苦笑）。讃岐は多度津の業者は二千万円、そのほか全国津々浦々、被害者はホール業者が主ですが、実は風俗業者やあるいは、警備会社なども同様なのです。被害者というのは用心棒代を払ったはいいが、何一つ仕事などしないばかりか、トラブルになったとき一切動いてくれなかったのです、いずれの場合もね。これはまさしく騙取行為でしょう？」。

何を隠そう、この讃岐の大手業者も、四千万円の『被害』を受けそうになったのだが、寸前のところで、資金拠出が止まったという経緯の持ち主なのだ。

「その時は、直接、警察庁に問い合わせして、その団体と警察庁は間違いなく直接関係ない、と聞かされたから、すんでのところで危難を逃れることが出来ました。しかし、その警察庁にしても、あるいは、香川県警とスクラム組んだこの警友会による騙取行為については、具体的な話を聞いても、��詐欺を立証するのは難しいな�＝Aなどというのです。勘ぐりたくなるのも致し方のないところでしょう？」。

その思いは判らないでもないが、いずれにしてもこの日本在郷警友会の存在は、今後、注視しておかなければなるまい。

そして、それは、オペレーションによって、今、すべてが判ってきた。

「この警友会を通じて、香川県警と、まずは広域暴力団、そして、端末に警友会がお客さんだという、各業者、そして一番上には、つまりこのシステムの雲上人には、ああ、案の定というか、前並びに現の首長がいるのです。すべてはこの悪の構図で成り立っていたのですよ」（警察最高幹部）。

先にいわゆる��川上事件�≠ﾌ首謀者的立場として、その名があがっていた、永野、西住、そして、山之内というＹ組の大幹部や、香川県警の反川上一派、彼らはこのわけの判らない警友会の存在がジョイント役となって、構成されていたのだ。

そして、彼らの層の一番てっぺんには、前並びに現首長の存在があったのだ！

つい先日も、香川県警現職警部補と元職が情報漏洩で摘発された事件があるが、それにしてもこの構図のまさに中心にあったのだ。

本紙の正義の追及は、このような形で今後も続けていく。

暴力団御用達の病院にスポットを

前現両知事も承認の悪徳医者と弁護士

本紙社主川上が起因となって施行に至った暴排条例が全国的に施行され、さらに暴排法として定着し約半年が経過しようとしている。

そのため、全国各地、様々な形で暴力団が��排除�≠ｳれてきているが、中にはこんな例があるから、驚かされる。

まずは、おなじみオペレーションの現場主任の刑事の話に耳を傾けてみよう。

「もう足掛け十年以上は経営しているからね、既成事実みたいになっちゃってるけど、（暴排）条例ができたんで、積年のジレンマからどうやら抜け出せるんじゃないかな、なんて思っているわけよ。なにがって？

病院なんだ、それも暴力団専門の病院があるんだよ。東京拠点のフランチャイズ、むろん讃岐にもある。東京は新宿、神戸にもある。そこのドクターが暴力団の構成員ってわけじゃないんだがね。

そうとわかっていても、結局、今までは手も足も出なかったていうのが、現実でね。医者とか弁護士とか、他には、税理士だとかそういう職業でも、必ず暴力団専門、という人がいるんだけれどね。一般とはほとんど関係ないから誰も知らないだけ。知られていないのは当然なんですね。

特に医者と弁護士は、こりゃあ、今までやりにくかったですよ。どちらも、一応は、人の命や生活というようなものを守っているという立場にあってね、なかなか手が出しにくかったわけですよ。なんの命や人権やそれに生活守っているのか、わかりやしないが、それでも、そのあたりを楯にされれば、いくら、��クロ�≠ﾆわかっていても、やっぱり手が出しにくいよね。本音ベースでの話なんだけれど。

そういう楯の中で安穏とやってきていたのが、この病院なんです。

特に、讃岐のそれは、目下一番注目の前、現の首長もそのことを承認しているんです！」。

病院ともなると、確かに、人の命をそのまま与る場所である。
そこに、暴力団がよく来る、というだけで踏み込めることができなかったというのだ。

確かにそうであろう。暴力団専門という看板など掲げるはずもなし、そうなるとその病院は先のオペレーション幹部がいっていたように、たまたま（患者に）暴力団が多い、というだけで、あとは一般（の患者）、などと言い切られたら、それはやっぱり、覆すことなどできないのであろう。

「そういうことで、さらに暴力団だって生きていく権利がある、などと人権を傘にして、暴力団御用達の弁護士まで加わってこられたら、それこそ、手の出しようがないわけですね。しかし、暴排条例がそんなジレンマを取り崩してくれたということになる。

晴れてその病院の実態に迫れる、ってわけだ」。

口調そのままで、その幹部の顔も晴れやかだった。

従前から注目していたものの、なかなか踏み込めずにいたところ、暴排条例が施行されて、ようやくお蔵入りになりかけていた捜査に着手できるようになったというわけだ。

「それもこれも、川上氏のおかげです」、と兵庫県警の暴力団担当官も言う。

その問題の病院というのは、先にも出ていたが、東京は新宿・百人町、神戸は通称、南京町に、そして、讃岐はやはり高松にあるという。多くは、チャイナタウンや、コリアンタウンの延長にあったりする。

新宿では職業安定所の通りのビルの五階にそんなクリニックはある。

「そのクリニックは、夜八時から開院するんですわ。いかにも、でしょう」（前出・オペレーション幹部）。

猥雑な町のそれもビルの五階というだけで、一般とはいささか馴染みは薄かろうとは思わせるが、開業時間が午後八時、というのは、それだけで、隠微なイメージを盛りたてている。

そんな病院について、Ｓ会O一家の幹部、Ｚ氏からオペレーションは事情聴取している。聴取したのは、半月前だという。まさしく極秘情報である。

「一年ほど前です、わたしが新宿のとある場所で、中国人相手に、クスリ（覚醒剤）の取引に立ち会った時のことです。１キロ４０００万円くらいのシロモノでした。詳しくは言えませんが、そこでトラブルになったんです。

すると、中国人は、いきなりわたしの足に弾（たま）を打ち込んできた。彼らは銃撃すると、すぐに散りましたね。彼らは誰もが道具（拳銃）を持っていますからね。

午前零時を回った頃でしたから、もちろんどこの病院だって、通常ならばやっていない。しかし、そのクリニックがやっていることは知っています。すぐに仲間に肩を担いでもらって、クリニックに駆け込みました。むろん、クリニックは慣れっこですが、そう言う時は絶対に、警察に一報しなければならないのです。特に道具が使われていることがハッキリしているから、これは通報しないわけにはいかないのです。

とっさの判断で、私たちは、道具を持っていることは認め（拳銃不法所持は認める）るが、この大怪我は、誰に撃たれたのではなく、暴発したということでとおそう、ということになったわけです。ええ、クリニックのドクター含んでね。そっちの方はそれで片がついたが、問題は、その治療費ですよ。

一回、１００万円（！）。こちらの足下見て、そんな法外な金額を要求してくるんです。しかし、こちらも治療してもらう以上、仕方がない、１００万円払いました」。

まさしく何もかも異常というしかないが、それにしても１００万円とは！。

あの病院の新しい出資者は、Oという韓国人妻をもらった人物で、暴力団とは近親の立場だという。暴力団御用達というのもルーツはそこあたりにあるらしい。

「あの病院の出資者が、私たちと近いから結局、そのあたりから繋がりが出来たわけですが。それにしても一回の治療１００万円とは、尋常ではない。Ｚ氏にしても、出資者の関係からあくまで身内意識があるところでそこの病院に行ったわけで、それではまるで返り討ちとでもいいたいような思いをしたという。

その病院内では何が行われているのか。

「決してわからない。（病）院長の細君は尼僧で、この病院の理事長だかなんだかやっているようですが、なんと一方で、宗教の教祖でもあるのです（！）法外な医療代は、宗教法人の方に流れ、それで税金だってまんまと逃れているんです」（前・同）。

税金の面はどうにもわかりようがないものの、それでも何もかもが奇天烈で奇想天外な病院には違いない。暴力団御用達というだけで、はじめからその存在は特異なのだ。

しかし、当局は、暴力団の密接交際者の割出などだけに、この病院に眼をつけたわけではないようだ。

オペレーションが、注目しているのは、治療行為そのものだという。

「利尿剤をガンガン打って、とにかく一分でも早くクスリを体内から押し出してしまう治療をしているのです。そう、俗にいわれる��シャブ抜き�≠ﾆいうものですよ。もちろんこの治療費は高い。１００万円単位です。クスリのトラブルは多いからね。そして持って行かれたら（逮捕されたら）、先は長い（刑期は長い）。事件が起きたりして自分が呼ばれそうになったら、いち早く駆け込むんですよ。逮捕される前に」（前・同）。

このような病院は先にも記したが、フランチャイズであって、讃岐にもある。いわばチェーン店なのだ。高松の場合は新宿のように雑居ビルの５階というわけではなく、Ｋという開業医だという。本店がどうやら新宿のようである。

ただし、高松の場合もやっていることは全部新宿と同じで、宗教法人の名を借りているところも同じなのだ。いわゆる川上事件でもここの病院は密かに使われていたという。本紙社主川上を狙撃する前やあるいは暴行に及ぶ前に、犯人たちにその病院で気付けの薬が打たれたとの報告がなされている！とんでもないことである。

そしてこの病院の存在すらも首長たちは知っているという。認知しているのだ！許されることでは到底無い。

しかし、川上事件が起因の暴排法が施行された。このような病院が、世の春、というのも長くなさそうである。

そして、今度は、病院から弁護士に、その矛先が移っていくのである。まさしく画期的な展開と言って差し支えあるまい。

暴排法発祥の地として、この先、前、現首長の検挙などが済んだところで、モニュメントの設立を本紙川上は考案中である。モニュメント建立にふさわしい地が、我が讃岐なのである。

香川の腐敗構造に光

国保連の顧問も佐長彰一弁護士だった

香川の腐敗構造が音を立てて崩れ出した。オリーブ・オペレーションのまぶしいほどの光が闇の腐敗構造を暴きだしてきたからである。

本紙の平成22年９月号・ 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その89）で、もう一度香川の腐敗構造を再確認してみよう。
「未解決事件の鍵は佐長弁護士の死去から」

《香川県を中枢で支えていた腐敗的構造の柱の一角が崩れた。

先月10日午前２時過ぎ、佐長彰一・元日弁連副会長が高松市内Ｋ病院で亡くなった。84歳。昭和54年４月から香川県弁護士会会長、四国弁護士連合会理事長、日弁連副会長に就任。

昭和55年３月から日弁連民事介入暴力対策委員会の初代委員長、昭和57年７月から平成11年11月までは県人事委員会委員長を17年間も務めた人物である。平成８年には勲三等瑞宝章を受章した。

過去に本紙川上は、佐長弁護士を「百地三太夫」と揶揄したことがある。

《表面上は伊賀一帯を仕切る土豪だったが、裏では伊賀忍者の上忍で、伊賀忍者を統括する３人組の一人》というキャラクターが、佐長弁護士にピッタリだったからである。

それはそうであろう。

表面上は、香川県一帯を仕切る香川県弁護士会会長・県人事委員会委員長だったが、いや失礼、民事介入暴力対策委員会の初代委員長ともなれば、日本一帯を仕切る弁護士だったと言い換えるべきかな、そして裏では山口組若林組の指南役で、香川県警の人事を統括する一人となれば…。

（死者に鞭打つ記事は本来控えるべきですが、香川再生のため、あえてこの機会に真相を掲載することをご容赦ください。）》

どうであろう。これは３年前の本紙記事そのままである。

佐長弁護士は生前、国保連の顧問。Ｋ病院とは、高松市内のクワヤ病院である。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その122）

親子の盃だけで使用者責任を忍べるか

平成16年夏、本紙川上は五代目山口組渡辺組長と二代目若林組篠原組長らを「使用者責任」の損害賠償で神戸地裁に提訴した。

原告の本紙川上は直後、盛力健児会長の五代目分裁判取り下げ交渉に応じて渡辺組長の提訴だけを取り下げた。

山口組の六代目が誕生する切っ掛けは、この本紙川上が五代目の提訴だけを取り下げたことに起因する。

ということは、当時の弘道会司忍会長が五代目の取り下げに異議を唱えたのだ。

「親子盃（直参）を交わした二代目若林組篠原重則組長を庇うのがヤクザでないのか。

ワガ（五代目）だけが保身のために裁判取り下げの交渉をするとは以ての外」

こういう意味合いを口実に六代目体制へ移行する根回しと準備を整えて行ったようだ。

そして平成17年夏、クーデター風の経緯で山口組は六代目司忍組長が誕生した。

本紙川上は当然に六代目司忍組長を、改めて「使用者責任」で神戸地裁に提訴した。

平成17年12月に司忍組長が府中刑務所に収監される前であったから、山口組六代目組長を「使用者責任」で提訴したのは本紙川上が第一号の一番槍であったのは間違いない。

ここがヤクザ界の分水嶺だ。

任侠道は暴力団ヤクザを嫌う　暴排条例で本物と似非を選別せよ

本紙川上の殺害計画は、これらの経過の中で立てられた。

二代目若林組篠原組長らを「使用者責任」で提訴していた裁判は、この時期には神戸地裁で大詰めを迎えていた。

香川県警元刑事部長の黒川ら２人が愛媛の矢嶋組に足を運び、篠原組長は淡路の侠友会寺岡会長と打ち合わせだ。

そして、ヒットマンの二代目若林組・森裕之組長秘書に偽装工作として「破門状」を平成18年２月６日付で回状。

ちなみにヒットマン森裕之は、篠原組長の長男である一雄の養父で、本紙川上殺害後の刑期を終えれば若林組の三代目を襲名する約束を得ていたようだ。

本紙川上の殺害を実行に移したのは、森裕之の破門状から１カ月後の平成18年３月７日夜だ。

おまけに念入りに、殺害実行の３日前から六代目山口組系四代目山健組の幹部３人までもが高松のホテルに宿泊していたというではないか。

これら一連の経緯からして、六代目山口組司忍組長ら関係者の「共謀共同正犯」は動かせない事実に違いない。

ここで、平成16年秋に遡って、五代目提訴取り下げ交渉時に盛力健児会長と交わした、本紙川上の肉声（岸本総本部長が求めた録音テープ）の内容を紹介する。

「五代目を含めて神戸地裁で裁判を起こしたのは、若林組が腐敗警官と組んで私を何度も襲撃するからです。

日本の国の背骨が公務員である警察官と考えれば、公務員と暴力団が組んで私を襲撃すれば国の背骨が腐る。これは許せない。提訴の相手は山口組ですが、真の狙いは一義的に腐敗した警察官なのです。

ですから、私の襲撃に関与した腐敗警官を抱いて自首するよう、五代目からも篠原組長に指示して下さい」

「篠原は山口組の直参には相応しくない。相応しくない篠原を山口組の直参とすれば、先で本家の首が絞まったり、本物の任侠道ヤクザの足を引っ張ることになりますよ」

「三代目田岡組長の下に築いた『菱の代紋』を、フランチャイズ方式のカネ儲け主義だけで篠原組長を直参にすれば、山口組のためにはなりませんよ」

10年近く前に言った本紙川上の肉声テープの内容は、今では「暴力団排除条例」の施行として現実になってしまったではないか。

さて、袋小路に迷い込んだような任侠道ヤクザの生きる道を、最近の民間新聞で探ってみよう。

�@【２人の死刑執行　暴力団幹部射殺の元組長ら】

４月27日付四国新聞に、
《法務省は26日、確定死刑囚２人の刑を同日午前に執行したと発表した。第２次安倍政権発足後２回目。３人に執行した２月21日から２ヵ月余りで、ハイペースでの執行が鮮明になった。谷垣禎一法相が執行を命令した。》とある。

トラブルを巡って金銭を要求した指定暴力団山口組系組長２人を拳銃で殺害したのである。

�A【六代目山口組の使用者責任】

５月20日付朝日新聞には、
《名古屋市で２０１０年、指定暴力団山口組系の組員らがみかじめ料の支払いを拒むキャバクラに放火した事件で、死亡した従業員（当時２７）の両親が２０日午後、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（７１）、ナンバー２の高山清司若頭（６５）ら計５人を相手取り、約１億６千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。》

どうであろう。

�@「死刑」と、�A「使用者責任」が現実となってきた。

従来の箔付け抗争や、人を殺して懲役も覚悟のヒットマンという生き方の末路。

任侠道で「男を磨く」という生き方をする本物ヤクザと、「代紋の威光」にぶら下がってカネ儲け主義だけで組員になる似非ヤクザ。

同じ山口組内でも、混在する任侠道ヤクザと暴力団ヤクザの厳しい選別なくして七代目山口組はないと断言する。

最新の６月13日付週刊実話から。《司六代目が使用者責任を問われた損害賠償請求訴訟は、これまでに全国で６件起こされ、今回で７件目。》

これは、事実ではない。

本紙川上が収監前の六代目を神戸地裁に起こして取り下げ、改めて高松地裁に起こしたので使用者責任を問われ提訴されたのは今回で９件目だ。

親和会と若林組の二代目事情

吉良会長は逮捕で篠原組長は不逮捕の怪

「親和会会長を傷害容疑で逮捕」《高松北省は17日、傷害の疑いで、高松市西ハゼ町、指定暴力団親和会会長吉良博文容疑者《56》を逮捕した。

逮捕容疑は同日午前１時50分ごろ、高松市内の飲食店で県内の男性の頭を数発殴って軽傷を負わせた疑い。》

これは、５月18日付四国新聞。次に、わずか３カ月足らず前の２月27日付同新聞。
《高松北署は26日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、住所不定、指定暴力団親和会会長吉良博文容疑者（55）を現行犯逮捕した。…》

今度は、平成25年３月号の本紙・四国タイムズに目を通して香川の現状に迫ろう。

「篠原組長の無免許運転は目溢し」《…あれー、二代目親和会の会長が酒気帯び運転で逮捕されたって。暴力団親和会の会長は逮捕、それなら、同じ暴力団の二代目若林組篠原重則組長はどうなのだろう。

平成23年３月号の本紙「篠原重則・山口組直参が無免許運転」（中略）確か篠原組長は無免許のはずだ。親和会への報復拳銃発砲で懲役を務めた時に更新はできてないはず。なぜ篠原組長を特別扱いして香川県警が目こぼしするのか、その問いに答えよう。それは「臼杵・岩崎・土草・栗田」らの腐敗警官が、拳銃などを提供させて点数稼ぎに篠原組長を利用していたからだ》

時間の洗礼で真相は出る。

犯人隠避の弁護士逮捕で全容解明を

城正憲容疑者と渡辺光夫弁護士は類似

「甘え許されず香川の国保連
同僚突き落とし事件の真相解明を」との見出しで、本紙は先（５）月号に掲載した。

この同僚突き落とし事件は、平成20年６月25日午前11時ごろ香川県国保連合会が入居するビルの西側５階避難用階段で発生した。

事件直後に掲載した、５年前の平成20年７月号本紙に目を通してみよう。
「国保連の改革放置が事件に発展『死ね！』階段から同僚を突き落とす」
《（前略）それは本紙が国保連の執行部に何度も職場改革を促したにも関わらず、執行部が改革を放置した末に起きた。（後略）》

これら他一連の記事を掲載した本紙は、加害者岡谷一子の代理人である渡辺光夫弁護士から名誉棄損で訴えられ現在は被告の身である。損害賠償額は１２００万円で提訴され、１審８００万、２審で６００万の判決。只今、双方とも最高裁に上告中である。

被告本紙川上の代理人は生田暉雄弁護士。加害者原告の代理人は、渡辺光夫弁護士・佐々木寿徳弁護士・大谷有紀弁護士・島村研策弁護士らである。

弁護士の使命は、人権擁護と社会正義の実現。

ここを押さえて、本紙川上が気になる「弁護士の教唆・犯人隠避容疑」の記事を、今（６）月１日付毎日新聞で熟読・精査してみよう。

《◇山口組弘道会の資金源
指定暴力団山口組弘道会（本部・名古屋市）の資金源とされる風俗店グループ「ブルーグループ」への捜査は、長野県警の警察官や調査業者などが次々と逮捕された一連の個人情報漏えい事件、愛知県警警部に対する脅迫事件の立件を経て、弁護士による犯人隠避事件へと発展した。

愛知県警は警部脅迫事件を巡り、捜査４課や組織犯罪対策課、捜査２課を中心に事件の全容解明に乗り出した。佐藤容疑者は、警部の個人情報を探偵業者を使って集めていたとされ、県警がまず手を付けたのがこの情報漏えいルートの解明だった。11年11月の司法書士らの逮捕を皮切りに、個人情報を漏らしていた携帯電話店従業員や地方公務員、個人情報を取得していた探偵業者らを贈収賄容疑などで摘発。逮捕者は計33人に上った。

県警は情報漏えい事件の捜査で積み上がった証拠を元に今年１月、佐藤容疑者を脅迫容疑で逮捕。また事件を捜査する過程で、佐藤容疑者の顧問弁護士の城容疑者の犯人隠避容疑が浮かび上がった。》

渡辺弁護士も犯人隠避なの。

オリーブ・オペレーションの幕開け

西川昭吾県議の前座で始まる逮捕に喝采

「タイムズで追及していた西川県議が逮捕されたの、ニュース見ました？　これは６月号に載せないかんでしょ…」

本紙の愛読者から今月２日のお昼、５件も電話が入った。
３日の月曜には印刷を予定していた本紙川上は、急遽、本紙のバックナンバーに目を通した。

本紙の一面には毎号、浜田恵造氏には知事を、小川和彦氏には県人事委員を、水本勝規氏には県会議員を、最後に、「西川昭吾氏に県会議員をやめてもらいましょう」と標語にして掲載していた。

西川昭吾県議が傷害で逮捕されたと、今さら聞かされても本紙川上は驚くわけにはいかない。むしろ西川昭吾容疑者を、なぜ県会議員に３期も当選させたのかと香川県民に問いたい心境だ。

「四国タイムズをしっかり読んでいるのですか」と。

本紙川上は６月号紙面の差し替えにあわてて取り組んだ。なにしろ西川県議逮捕は、真打である前現両知事の逮捕が間もなく始まる（期待を込めて）までの前座であるからだ。

いよいよ香川の改革オリーブ・オペレーションの開幕だ。

繰り返す香川の事件は必然　本紙を活かせぬ自民党香川県連の怠慢

まず、６月３日付毎日新聞「自宅など家宅捜索傷害容疑で自民県議逮捕」から。
《男性（56）の頭などを殴って軽傷を負わせたとして、自民党県議の西川昭吾（54）＝宇多津町＝と会社員、高木佑輔（24）の両容疑者が２日、県警に傷害容疑で逮捕された。県警によると家宅捜査が行われた両容疑者の自宅などでは、物々しい様子を近所の住人らが不安そうな表情で見つめていた。現職県議の逮捕。県民からは公職としての資質を疑う声も聞かれた。》

本紙川上は残念でならない。

なぜなら、西川昭吾県議が逮捕されたから「公職としての資質を疑う」と、今さら、初めて県民が気付いたかのような声が聞かれるからだ。

西川県議が２日に逮捕された翌３日昼過ぎには、自民党県議会が緊急会議を開いた。

６月14日に開催される定例会で、他党から提案される懸念の逮捕された「西川昭吾・自民党県議」に対する辞職勧告決議案への対応を話し合ったようだ。

本紙川上からすれば歯がゆい限りだ。
「緊急会議する前に、本紙のバックナンバーで西川昭吾県議の記事を読みなおせ！」

とつい怒鳴りたくもなる。

さて、平成19年４月号本紙「真鍋知事と西川県議の危うい関係」に目を通して、今後の対応を考えようではないか。
《平成10年夏の知事選挙で当選を果たした、真鍋武紀知事の軌跡を本紙が追ったところ、思わぬ場面に出くわした。

それは、真鍋知事と反社会的勢力の交流を指し、具体的には、暴走族として名前が香川県中に響き渡っている篠原・城中・西川の三兄弟との蜜月関係の場面である。

分かりやすく現在の実状から言えば、山口組二代目若林組の篠原組長、宇多津町長の汚職事件で指名手配中の城中元社長、それに本紙が追及中の西川県議との交流ということになり、真鍋知事がこの三兄弟と抜き足ならない状況下に現在あるということだ。

にわかに信じられないこの話、時は平成11年初め、真鍋知事の誕生後すぐにさかのぼる。

手元にある香川新聞、
「警鐘！真鍋知事、崩壊への軌跡」によると、宇多津町の城中工業社長が、お正月休みに坂出市聖通寺山の「シーバル」で厄払いをした時、真鍋知事がお祝いに駆けつけ祝辞を述べたとか。

香川県の知事が、なぜ、公共工事に参加している城中工業社長の厄払い（42歳）に出席しなければならないのか。

また、真鍋知事は、城中の弟分である西川昭吾県議に、なぜ法律を犯してまで産廃処分場の許可をしたのか。この西川県議が経営する「新光開発」への産廃処分の許可が、真鍋知事の政治生命に大きな影響を与えるのではないかと本紙は密かに期待するところである。》

池田長義県議から西川昭吾県議に

ブルージャパンから新光開発が継承した闇

本紙川上が闇社会の若林組から拳銃や鉄パイプで襲撃された記事は繰り返し報道してきた。

ここで香川県の腐敗構造を浮かび上がらせ、事件の全容解明に迫るためには、どうしても押さえなければならないキーパーソンの存在に触れる必要がある。

それは平成９年11月29日夜、
本紙川上の自宅に銃弾が撃ち込まれた時の県会議長、池田長義の存在である。

なぜなら、当時の池田県議が若林組の組長に本紙川上への襲撃を依頼し催促していたからだ。もちろん裏では、香川銀行の巨額な迂回融資なども複合的に絡まっていた。

当時の本紙は、池田県議の不正を徹底して追及。特に香川県土地改良団体連合会の会長の立場を悪用して、坂出市府中に産業廃棄物最終処分場「ブルージャパン」の許可についてである。

今回の西川県議逮捕は、この背景の延長線上にある事件であることだけは間違いない。

分かりやすく言えば、香川県の知事は真鍋武紀から浜田恵造に、香川県の県会議員は池田長義から西川昭吾にと継承され、腐敗構造は池田県議の「ブルージャパン」も西川県議の「新光開発」にとだ。

四国学院の資金支援の目的は？

香川西高の新校長は大浦サッカー部監督

瀬戸内学院の使途不明金問題や横領疑惑を明らかにせずに、破綻した学校法人の瀬戸内学院を資金支援したのは四国学院大学である。

瀬戸内学院に所属する「香川西高校」は、四国タイムズの繰り返し改革を促す記事をも無視して迷走を続けているのではないか。

野球部員の「強姦事件」、サッカー部コーチや寮監の「ドライバー尻穴突っ込み事件」などは、隠蔽と緘口令だ。

香川西高校生の高津神社での「喫煙」も放置では県から補助金を受け取る資格はないと断言する。

平成25年度から香川西高校は北井校長からサッカー部監督だった大浦恭敬校長に替わった。

ここで香川西高校の学則・教務内規の現状の不正な実態にも触れておこう。

平成24年度内に、北井前校長の主導で学則を事実上無視する形で教務内規の変更が行われ、欠席日数に関わらず課題さえやれば単位を認定するよう職員会議で決められた模様である。

１、全日制高校のほとんどでは欠席日数は出席すべき日数の３分の１以内、各教科おおむね１単位時間あたり５時間程度以内、成績40点以上というように単位認定の基準を学則に定め、都道府県知事の認可を受けている。香川西高校は全日制であり、他校と同様の学則を定め、香川県知事の認可を受けているはずである。

進級認定において欠席日数が出席すべき日数の２分の１以内というのはあり得ない。ましてやさらに甘くして欠席日数の規定すら撤廃し、課題さえやればよいというのは実質欠席を無制限に認めたことになり、もはや全日制高校ではない。実際に香川県知事が認可した香川西高校の学則の規定はどうなっているのか？

２．これまで四国タイムズで指摘された「欠席日数が出席すべき日数が２分の１以内」というのは県知事認可の学則でなくて教務内規のことではないか？香川西高校の学則も基本的に他校と同じではないのか？さらに欠席が70日を越え、100日にも達するような実質物理的に補習不可能な生徒を進級・卒業させたことも指摘されている。

このことは既に以前から学則を無視して不正な単位認定を行い、不正な単位認定に昨年教務内規を合わせていたということになる。これらは適正な監査が行われていれば把握できたはずである。このような不正な単位認定および進級・卒業認定を県は実態を把握し、是正指導を行ってきたのか？