|
我がペンはひるまずおくせずまっすぐに・・・
農水汚職のルーツは香川 引退前の逮捕で退職金の没収を
首長に出てきた〝新疑惑〟
オリーブ・オペレーションにおいて、まったく新しい事案が渦巻いてきた。
これはある意味、スクープそのものだ。
「（四国）タイムズさんだけに、このまったく新しい事案をお知らせいたしましょう。この事案はタイムズが真っ先に報じる権利があるはずです」。
こう語るのは、警察の最高幹部である。
ここは、この最高幹部から聞き取った証言に併せて、客観的な記事としていこう。
オペレーションに参画するある幹部が吐き捨てるようにこう言うのだ。
「民主党に政権が移った。脱官僚というスローガンの下に体制は変わっていくわけです。新しい潮流が生まれる。これまでのやり方が変わっていく。例えば、われわれ公益法人が担っていた業務なども、公平性を持たせるために民間に委ねるとして、公開入札で捌くようになってくる。それはそれでいい。事実、一部では公平性が出てくるわけでしょうから。
しかし、これを逆手にとって自らの利益誘導を図ろうとする人がいる。それも首長ですよ。ええ、首長です。
そうなれば、どうにも見過ごせない行為ということになるのではないでしょうか？」
確かに脱官僚を標榜している今の民主党政権において、それまで公益法人が握っていた業務は、次から次に民間業社が自由に応じることのできる公開入札制度が採り入れられてきている。
それは枚挙に暇がないところだが、こうした施策は実際に公平性を保つには功を奏しているようである。しかし、その施策を〝逆手に取る〟というのは、どういうことか。
この事案の元々の告発者は、現在、農林水産省関連の財団法人Ｘ財団に属しているのだそうだ。ただ、その告発者は、残念ながら現役という立場から、匿名で、所属する財団の名も伏せざるを得ないという。
この××財団というのは、一般的に全国の農業関連施設の運営、管理を司っている財団なのである。
所管は言うまでもなく農林水産省である。
農業施設の管理財団で政権交代後、推進する施策を〝逆手に取る〟ということをする首長がいて、それが同財団に大きな異変を生じさせているというのである。
なんとも意外で赦されざる展開と言わざるを得ない。
県内の農業施設に注目！
財団幹部の話を直接受けているオペレーション幹部に耳を傾けてみよう。
「問題の当事者は、首長です。地元の農業施設であからさまな利益誘導を図っているのです。農業施設の数は他県に比べて我が香川県はダントツに多いのです」。
確かに、我が香川県は、農林水産省関連への設備投資は多い。
それは結局、当の首長というのが、農林水産省の出身というところに起因しているのだろうか。
さすれば、問題の首長がどのような〝利益誘導〟を図っている、というのだろうか。
「いいですか、点在する農業施設の管理はその多くは所管の財団で行っているのです。これは、大前提です。このための公益法人なんだからそれは当然のことですね。多い少ないは別にして、です。そこで利益の独占を図っているとか、市場を封殺していることもあるかもしれない。農業施設は、公共的なものなのですからそこは当然の在り方なんですよ。
ところが、です。政権交代があり、そのような公益法人においても市場の開放の波が押し寄せてきた。要は、農業施設の管理も民間に開放するべきある、という意見が主流になってきました。それはそれで良い。
それはなにもその財団だけが特に直面していることではありません。多くの公益法人でも同じような見直しがなされているわけです。国による独占の見直し、ということです。私はそのこと自体を否定するつもりはありませんし、反対もしませんよ。
しかし、それを逆手にとって、自らの懐を厚くしようと思っている政治的リーダーがいるとすればそれは問題でしょう」。
確かに問題である。
この幹部が指摘するような事例は、全国的にも稀なのではないか。
それが、ここ香川県の今の特殊性にあるのではないか。
「そこのところが財団の告発者が言うところの、〝逆手に取る〟というところの肝心要なところなのですよ。
これまで農業施設の管理についてはすべて財団の業務であったものを民間の会社も参入できるように公共入札制度を採り入れていこうというわけですね。いうなればその財団も入札に応ずる一業者ということになるわけです。くどいようですがそのことに問題点があるのではないのです。
問題なのは、その公共入札に、自ら懇意にしている会社を応札させ、そのうえ強引に落札にまで持っていくような働きかけを現職の首長がしているということです。
香川県内の農業施設の管理業務に対して、現役の首長がやっていることがこれなんです。これは利益誘導そのものではありませんか？市場の開放は確かに必要だが、こんなことがいたるところで起きたらかえって新しい利権を生んでいるようなものではないでしょうかね？」
この幹部はまさしく憤懣やるかたない表情でそういう。
現役首長の介入が事実行われておればこの幹部の指摘するように、これは新政権の施策を逆手に取った、新しい利権構造の発生であろう。
暴き出されつつある〝疑惑〟
「極秘ですが、その首長は、その問題の財団首脳に、〝香川県内の農業施設の生みの親は私だ。それら農業施設の管理は財団だけに任すわけにはいかない。さっさと公共入札にしなさい。これは新政権の至上命題だ。流れには逆らえないよ〟、ということを言い放っているといいます。
これ自体、明白な圧力ですが、いかに首長といっても、その財団自体への職務権限はないですからね。そこはうまいものです。職務権限が発生していなければ、そこにはいわゆる圧力などというものも発生しないという見立てです。近いうちに香川県内の農業施設の管理運営はその財団から、地元の失礼ながら名もない会社に委ねられることになるでしょう。その後も入札は繰り返されるでしょうが、常に落札する会社は変わって公平性が保たれているように見えますが、実態は首長とは懇親というところで、政権交代によって新しく出来上がった利権は同じところに握られたままという状態となるのでしょう」。
なるほど、これは巧妙ではある。
まず第一に、この幹部が指摘するように、政権交代を逆手に取った利権漁り、という点である。公平に見える（※実際、これまでと違って公平であろう。これまでは、公益法人による独占業務だったのだ）公共入札を採り入れ、あまねく民間会社もそこに参入できるようにしたのだ。
それは利権とはほど遠い在り方にしか見えない。同じく公平というのは、新政権が標榜する一番重要な要素である。友愛の精神なのだ。まさかこれが逆手に取られているとは、誰も思うまい。ここは実に巧みなところと言わざるを得ない。
第二に、これもこの幹部が指摘する、いわゆる職務権限の問題である。これはつまりこの案件で、当該者が刑事事件として検挙されるかされないかのところを示唆する。
首長という絶対的権力を有していても、そこには強く太い線引きがある。この県内における全事案に関しては職務権限を持つが、財団法人のようなところには権力は及ばないことになっている。その点を、首長は非常に敏感に捉えているといってよかろう。
従って首長側としては、この職務権限というものが持つ法網の限界を熟知しているのだ。だから、強引ともいわれるようなやりかたで財団に介入してきているのだろう。
密かに創り出された 財団という名の〝資金源〟
このような形で親密会社を応札させ、落札させることによって得られる利益というのは、実に判りやすい構図ではある。落札後の〝利益〟がなにを、首長にもたらすかは、深く考えなくとも判る。が、この構図は、政権交代による潮流、並びに職務権限外の行為、ということで、首長の問題性は断然、担保されてしまうのだ。首長はその点、巧妙との指摘は免れないであろう。
そればかりではない。
実は、県内に点在する農業施設と首長側の間には、現在だけではなく、過去に遡っても浅からぬ繋がりがあるのだ。
「（問題視されたのは）首長になりたての頃に開設された農業施設の開設のことでしたよ。そこではハッキリ、〝（その農業施設は）首長の肝煎りで造られた〟、ということでした。言われてみると、あの施設は首長さんの出身地ですしね、いわば身内の圏内そのものです。取り沙汰された実証は否定しようもないようなところにあるわけですよ」。
農業施設が首長の肝煎りで出来たということは、施設設立時から言われていたというのだ。
「首長は、元々、農水省出身でその時にも、やれ（香川県内）農業施設の強化をしろ、とハッパをかけていた、というのが身内で取り沙汰された問題でしたよ。今の首長を後押しする有力ＯＢらもいましたからね。要するに自分のお声掛かりで施設が開設され、そこの整備を強化しろという、文字通り我田引水的なことを言っている、というのが問題だったのです。もう県内農業施設は、われわれの間でも、〝Ｔ事案（鶴岡俊彦氏のこと）〟などと言われていましたからね」。
農業施設というのは、最終的には首長決済を経て開設される、いかにも大仰な施設である。その開設からして首長はコミットしていたばかりでなく、首長就任からは、ほかの市町村を尻目に、県内三木町の整備を強化しろ、などという意向が色濃く出していたとしたら、それは職務権限にも深く関わってくること他なるまい。
県内の特定地域の農業施設というのは、端緒から現役首長の手の内にある、いわば自家薬籠中ということのようである。
たとえば三木町あたりに行き、また周辺を歩き回ってみるといい。その農業施設の従業員のみならず、周辺住民は口を揃えて、『（この農業施設は）今の知事の造った公園じゃ』、と言い、『こんな立派な施設をここ三木町界隈に造れるのは、現役首長だからじゃ』などと言うのである。
この捜査幹部のいうような、〝知事施設〟というのは当たり前に受け入れているのである。このように地元では、施設の真ん中に現職首長の銅像でも出来かねないような定着ぶりなのだ。緑あふれる美しい施設に眉を顰めるものなど誰ひとりいないのだ。当然といえば当然のことなのであるがこれは、なんとも、歪な現実、ということであろう。
この歪な現実を、本紙は今後とも徹底追及していく。
「タイムズ、並びに、（タイムズ社主）川上氏のこれまでの追及は、間違いなく、ここで結実するでしょう」。
それはどういう意味か。
「この首長案件は本気になって今、取り組んでいるところです」。
この幹部は、自信を持ってそう語るのである。
夜明けはまもなくである。
“凛の会”は贈収賄事件で
木村・塩田の逮捕で真相解明に！
先月26日、「凛の会」を巡る厚生労働省の文書偽造事件・20回公判が、大阪地裁であった。村木被告から指示されたという元係長の上村勉被告の供述調書は、15通すべて証拠採用しないという。
これでは、大阪地検特捜部の主張する事件の根拠がなくなったと言うことではないか。どこかで検察の信頼を挽回すべき手を打つべきで、真相解明に向けての捜査方針を明確に見直すべきであるはずだ。
さいわい大阪地裁が採用した倉沢邦夫被告、塩田幸雄元部長や河野克史被告の供述調書などがある。このすでに採用された供述調書を基に、さらに木村義雄元副大臣と塩田幸雄元部長を逮捕して作成される供述調書をまとめれば、真相が解明できることはほぼ間違いあるまい。
まず、５月27日付四国新聞から石井一氏と上村勉被告の部分を引用する。
《「その日は同僚議員と、千葉県成田市のゴルフに行っていた」
３月４日、村木被告の裁判で飛び出した参議院議員石井一氏の証言に、公判担当の検察官は色を失った。石井氏は、自称障害者団体設立者倉沢邦夫被告（74）から厚労者側への口添えを依頼されたとされる重要人物。２人が会っていたはずの２００４年２月25日にアリバイがある、との主張は想定外だったからだ。
（中略）「矛盾」はまだある。
倉沢被告の判決などから浮かぶ検察の構図では、郵便制度悪用につながる証明書の発行を団体側が厚労省側に催促したのは早くても「04年６月８日」。村木被告はこの要請を受けて元係長上村勉被告（40）に作成を指示したとされている。
ところが数少ない物証の上村被告のフロッピーディスクには「６月１日午前１時20分06秒」に証明書が作成された、とのデーターがはっきり残る。
「指示」の裏付けがないばかりか、記録上はその１週間も前に証明書ができていたことになる。》
村木元局長は無罪 検察の威信を掛けて事実の解明を
なんともまぁー、木村義雄と塩田幸雄の悪運の強さというか、今だ姿を見せない裏方の力の強さというか、このまま看過するわけにはいかない。
現に木村義雄は、この夏の参議員選挙で自民党の香川選挙区比例で公認、塩田幸雄は香川県小豆島町の町長に無投票で初当選した。
この厚労省文書偽造事件の真相解明なくして検察の信用回復はありえまい。厚労省を舞台に国民の血税を貪る木村義雄元副大臣と塩田幸雄小豆島町町長（元部長）の正体をこの機会に暴くことが、検察の威信を取り戻す一つの切っ掛けであることだけは間違いない。
さて本紙も、追及の手を緩めずに努力をしていこう。
大阪地裁の公判を終えた今、本紙川上がはっきり言う。
「木村義雄元副大臣と塩田幸雄元部長を逮捕して取り調べれば、郵便不正事件の全容が解明できる」と。
要するに大阪地検特捜部は、
証明書を偽造した上村勉被告に指示したルートが、実際には①倉沢（平山）→木村→塩田→上村であったのに、②倉沢→石井→塩田→村木→上村であったと筋読み違いをしていたということだ。
検察の筋読み違いをこれさいわいと、倉沢や塩田、それに上村らは検事の描いた事件の構図に便乗していたというのが真相ではあるまいか。
先に記した石井一氏の政治家部分を、こう入れ替えすればすんなりと辻褄が合う。
《木村義雄氏は、自称障害者団体設立者倉沢邦夫被告や平山正昭氏（失踪）から厚労省側への口添えを依頼されたとされる重要人物。３人が会っていたのは２００４年２月25日》
そして、《ところが数少ない物証の上村被告のフロッピーディスクには「６月１日午前１時20分06秒」に証明書が作成された、とのデーターがはっきり残る。
「指示」の裏付けがないばかりか、記録上はその１週間も前に証明書ができていたことになる。》の箇所に注目すべきだ。
要するに、２００４（平成16）年２月25日、６月１日午前１時20分06秒、それに検察が、偽造証明書の作成を厚労省に催促したと理解している６月８日を押さえて、木村義雄、倉沢邦夫、平山正昭、上村勉らの携帯電話記録を精査すれば真相解明の糸口はつかめるはず。
まして、上村被告のフロッピーディスクに「６月１日午前１時20分06秒」に証明書が作成されたとのデーターが残るとなれば、「口利きコンビ」の木村元副大臣や塩田元部長らと上村勉被告が飲食をともにしていた光景までも浮かんでくるようではないか。
もしかして、飲み屋で上村被告がノートパソコンで作成したのではないでしょうね。ないとは思うが非常に疑わしい光景だ。
さて、平成21年10月号本紙「木村元副大臣の関与時系列で紐解く口利きの実態」
を見直してほしい。
そこには、木村義雄副大臣と塩田幸雄元部長らが役割分担して汚職した案件が時系列で示しているからだ。
今回、大阪地検特捜部が窮地に陥っている問題事件に焦点を当てて、２００４（平成16）年前後に注目する。
【平成15年】
特別養護老人ホームの認可をめぐり「一宮の里」と「高松さんさん荘」の汚職。
特に「高松さんさん荘」については、本紙の追及で当時の高松市の助役や市会議員らが逮捕され事件化したのでバックナンバーから是非参照していただきたい。
【平成16年】
凛の会・倉沢邦夫被告らが郵便制度を悪用して偽造証明書を発行させる。厚労省側で塩田幸雄元部長、上村勉被告らが関与。政治家は石井一氏ではなく木村義雄元副大臣。
そして、【平成17年】
高松市の「あかね荘」の認可疑惑。
これらからも分かるように、木村義雄元副大臣が口利きを、厚労省側では塩田幸雄元部長や上村勉元係長が暗躍していたということだ。
要は、常習犯的な仲間。
「新光開発」の許可取り消し
迯田西の谷土地改良事業の完成が急務
「産廃撤去の残量は、いま調査中ですから、撤去の期限はまだ決まっていません」
先月26日、許可取り消しになった新光開発への対応ついて本紙川上が、県の産業廃棄物対策課・岩田課長補佐に訊ねたときの返答である。
許可取り消しから２週間余り経った時点での課長補佐の認識が、このちぐはぐな甘さとは恐れ入る。
４月11日付四国新聞に目を通してみよう。
《県は10日、産廃撤去と最終処分場の使用停止を命令していた坂出市川津町の新光開発（社長・西川昭吾県議）に対し、産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消す行政処分を行った。同社が、３月31日までに命じられた産廃撤去を完了しなかったためとしている。
２００８年11月、県は許可外の産廃を埋め立てていたとして、同社の処分場の使用を90日間停止して産廃や土砂を撤去するよう命令。昨年２、８月と今年２月の３度にわたり期間を延長したが、現在も撤去に必要な産廃物などが約８００立方㍍残ったままになっている。…》
この新光開発社長らの逮捕事件の端緒といえば、そもそも、本紙川上の告発からである。失敗を繰り返さないためにも、そこの本質を精査して今後の教訓に活かそうではないか。なにしろ豊島の不法投棄事件も県行政の甘さが原因で５００億からの血税がいまだにつぎ込まれ続けているのだからなおさらだ。
要するに失敗を繰り返す原因は、事業主体がお粗末であったということ。暴力団の資金源や事件屋の舞台にこの処分場が使われたと言うことだ。
ここに到っては、本紙川上も「迯田西の谷地区土地改良事業」に責任を感じざるを得ない。なにしろ補助金が投入されているのだから。
まずは産廃撤去からだ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その86）
六代目山口組組長の使用者責任が最高裁に
平成４年１月に創刊した四国タイムズも、18年６ヵ月が経った。五代目山口組若林組から最初に拳銃で襲撃された平成９年11月からも、12年６ヵ月が経った。その後、同組からの襲撃は繰り返し続き事件化しただけでも５件を数える。
なぜ、これほどの異常事態が続いても、香川県の巨悪事件は解決しないのか。
そう、巨悪である。
なぜなら、行政、司法、政治、財界、暴力団などの闇グループが、本紙川上を亡き者にしようと一致団結していたのだから。
しかし、時代は変わった。
それに気付いた日本の根幹である関係機関の人たちが、それぞれの立場でこの闇グループを壊滅させようと平成15年に立ち上がったからである。
それぞれの立場、そう、それぞれの立場であるべき姿の役割をこなせば日本は変わるのである。
被害者は被害者の立場でやることをやる。捜査関係者は捜査関係者の立場でやることをやる。弁護士は弁護士、任侠道ヤクザは任侠道ヤクザ…ということだ。
幸い本紙川上は、それぞれの立場の本物の人たちと繋がることでここまで来られたといえよう。誠に感謝である。
高松地検の独自捜査 腐敗警官の存在が明らかに
さて、この連載も７年余りを超えて86回目を迎えた。
平成16年秋、五代目山口組渡辺組長や二代目若林組篠原組長らの使用者責任を神戸地裁に提訴。その後まもなく、五代目渡辺組長の使用者責任取り下げの交渉に、岸本総本部長の声掛りで盛力健児会長が本紙川上を訪ねてきた。
五代目渡辺組長の使用者責任取り下げの条件は、もちろん、事実関係を浮かび上がらせる裁判中は、本紙川上に危害を加えないという男の約束が前提である。
本紙川上の主張は、若林組と癒着している腐敗警官を法の下に引きずり出すこと。
一方、二代目若林組篠原組長の主張は、「香川県警によると、川上への襲撃は自作自演で、被害妄想の病気」
五代目山口組の岸本総本部長が了解したので、本紙川上も気持ちよく五代目渡辺組長の提訴は取り下げした。
ところがである。
山口組の内部事情で、五代目から六代目の司忍組長に代替わりがあった。
困ったのは本紙川上。
本紙川上とすれば、男の約束は五代目の時、六代目時ではないので、やむを得ず六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴し直した。
今となれば、この判断は正しかったようだ。
実際、平成18年３月７日夜、二代目若林組の偽装破門されたヒットマン森裕之が、本紙川上の殺害を目的に拳銃３発を発射したのだ。
当然に本紙川上は怒る。
神戸地裁に控訴していた裁判をすべて取り下げし、平成９年の拳銃、12年の鉄パイプ、18年の拳銃と３件まとめて高松地裁に提訴し直した。被告は、六代目山口組司忍組長、二代目若林組篠原重則組長ら他８人の合計10人。
この使用者責任10人裁判は、高松高裁が３月29日に棄却したので、４月末最高裁判所に上告した。
「人生はドラマ」とはよく言ったものだ。
この事件のおかげで、本紙川上も任侠道ヤクザを極めた盛力健児会長、いや、正確に言えば、六代目山口組から除籍された今の平川徳盛・嵩山少林寺グループ会長とお付き合いさせてもらっているのだから。縁というものは不思議なものだ。いや、必然の出会いと言い直したい。
必然の出会いと言えば、若林組関係者にもいる。二代目若林組から何回も除籍された安西邦治氏や、若林暲初代組長の実弟である石井氏などは今では本紙川上も仲良しだ。
さて、最高裁に上告中の「六代目山口組組長ら使用者責任10人の裁判」。
司法制度の改革も進み、民間の常識が司法にも反映されやすくなった今、高松地検の新証拠を最高裁に提出する。
平成15年６月４日夜、元若林組舎弟の安西氏が鉄パイプで襲撃されたのを機に、本紙川上も鉄パイプ襲撃された事件を高松地検に告訴した。その時の高松地検の独自捜査だ。
嵩山少林寺グループを発足
平川徳盛会長の活躍に期待したい
先月23日、「嵩山少林寺グループ」の設立記念パーティーが大阪のスイスホテル南海で催された。会長は平川徳盛氏で、中国嵩山少林寺第三十一代帰依弟子の法名は釈徳盛。
平川会長が、かねて武道の振興と青少年健全育成を旗印に掲げていた思いが、ここに姿を現したといえよう。
会場は１８０人ほどの熱気にあふれ、松下幸之助先生が開設した政経塾１期生の林英臣先生のミニ講演に始まり、狭間廣和・真盟会館館長や杉原正康・白蓮会館館長の演武も披露され、来賓には久間元防衛大臣も駆けつけ祝辞を述べるなど大盛況であった。
最後に平川会長が挨拶。
「平成20年２月３日、私は山口組から理由なき除籍を言い渡されました。今後、ヤクザに帰ることはありません。これからは、嵩山少林寺グループの活動を通して将来を担う若者の育成に力を注ぎます」
パーティーに招待されていた本紙川上は、心の中で思わず「おめでとうございます」、と叫んだ。
さて、本紙川上と平川会長の出会いの記事が平成16年11月号四国タイムズに載っているので紹介する。
「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その20）山口組五代目への提訴取り下げが、腐敗警官一掃の糸口に」
武道家・盛力健児、郷土改革の一助となる
《「大阪の盛力健児です」
先月十八日、香川県警からの帰り道、突然本紙川上の携帯に電話が入った。
「会長…、川上です。電話、お待ちしていました」
回り舞台が静かに大きく、回転し始めた一瞬である。》
霊園事業乗っ取り強要事件④
中村史人弁護士の指南は不法な手口
この連載も４回目を迎え、まったく同じような手口で悪徳貸金業者に泣かされている実態を知って驚いた。ひょっとすると、香川県弁護士会元会長の中村史人弁護士が「トキワ店舗」も「山貴」も指南役ではないかと疑いたくなるような事件だ。
少々長いが、まずは５月25日付産経新聞「貸金業者、高金利で摘発容疑の３人逮捕」から。
《法定利息を超える金利で金を貸していたとして、大阪府警柏原署などが出資法違反（超高金利）の疑いで、堺市堺区の貸金業「山貴」実質経営者、向山敏広容疑者（59）＝同市西区＝ら３人を逮捕していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。同社は府の貸金業登録を取得しており、信用情報機関を通じて借り手の情報を入手するなど正規業者としてのメリットを最大限に活用。不況の過払い金の返還請求急増の影響で大手業者が軒並み貸付を絞るなか、巧妙に顧客を増やしていた。（中略）
「経営乗っ取られ生かさず殺さず」堺の個人病院
摘発された「山貴」は、経営難に陥った貸付先の病院から診療報酬を差し押さえるなど巧妙な手口で“急成長”していた。過払い金請求などで資金繰りに行き詰まり廃業や新規貸し付の停止が相次いだ正規業者の顧客も取り込んでいたとみられる。
堺市内で個人病院を開業する50代の男性は、経営不振になり返済に窮すると山貴から診療報酬を差し押さえられたうえ、「本当に返済できないかチェックする」として、従業員の一部の雇用形態を山貴からの出向社員の形に無理やり変更させられた。
その後は毎月、診療報酬から利息や出向扱いの社員の給料、施設の維持管理費などを「天引き」されるようになった。老巧化した機材の買い替えも山貴の許可なしにできなかったといい、男性の親族は「経営を乗っ取られたうえ、生かさず殺さずという感じで金だけを搾り取られ続けた」と話している。…》
堺市堺区の「山貴」を高松市の「トキワ店舗」、そして、実質経営者の向山敏広容疑者を吉原龍生と置き換えればドンピシャリと事件の構図が符号するではないか。
「山貴」は堺の個人病院から生かさず殺さず金を搾り取るが、「トキワ店舗」は暴力団絡みで霊園事業を乗っ取りするからさらに悪質だ。
真鍋知事の引退はタイムズから（Ⅵ）
浜田恵造氏が本紙で立候補を決断
「川上さん、あんたが浜田さんに知事の辞令を渡したようなもんや」
自民党県議会の重鎮が、本紙川上にこう言うのだ。なるほど、よくよく考えると、結果的にはそうなる。
まさかこんなことになるとは、本紙川上からすれば夢にも思わなかったというのが本心だ。ここは冷静に、予想外の展開になった事情を精査して今後の香川のために役立てようではないか。
さて、浜田恵造氏が香川県知事立候補の意思を固めたという５月号本紙、
「真鍋知事の引退はタイムズから（Ⅴ）香川県知事の誕生は香川県民の総意で！」
を見てみよう。
《…さて、他にも候補者を探す。
本紙川上が、県内の首長に知事候補の掘り起しを求めていたところ、観音寺市白川市長から新たに浜田恵造氏の名が出たので知事候補のリストに追加する。観音寺一高出身、東大卒で大蔵省に。東京税関長、現在日本高速道路債務機構の理事。今は15人の候補名。》
５月10日には配達されたであろうこの四国タイムズを、観音寺市の白川市長が浜田氏に見せて話したようだ。
浜田恵造氏の気持ちが動いた。誰も知事に立候補しないのであれば私が…、と。
香川の歴史の節目を確認 次期知事は旧体質からの脱却を
香川の歴史の節目。
次期知事は、まずここを確認して（押さえて）から香川県政の再生に取りくまなければならない。
なぜなら、本紙川上の命をかけた旧県政追及の事実があるからだ。
というのは、平成21年12月議会最終日に真鍋知事が引退を表明したのは、本紙の追及が功を奏し実現したからだ。もっとも、本紙の追及というよりは、真鍋知事が捜査機関の動きを察知したというのが正しい表現になる。
香川に蠢く旧権力構造と対峙してきた本紙川上からすれば、次期知事の就任については一言も二言ももの申したくなるのも当然ではないのか。
本紙川上が傲慢でもの申すという意味ではなく、次期知事が香川の現状を正しく把握した上で県政に邁進してほしいということだ。
なにしろ、本紙川上が「ぶち壊した」腐敗構造の残党が、またぞろ次期知事を取り込んで腐敗構造を再構築されたのではたまらない。
さて、他新聞の動きも記して客観的な真鍋知事引退表明後の経緯を検証していこう。
「真鍋知事の引退はタイムズからならば本紙が次期知事候補を占う！」を連載でスタートさせたのは平成22年１月号から。
《…本紙が真鍋知事に辞任の引導を渡したのであるから、口幅ったいが本紙の目にかなう次期知事候補を探す。
とにかく、本紙川上の耳に届いた知事候補者の名をまず挙げてみよう。
木村義雄前代議士が推薦する、厚労省出身の塩田幸雄氏。
真鍋武紀知事が推薦する、国交省の事務次官を務めた峰久幸義氏。
現在高松市長の大西秀人氏。
現在参議員の山内俊夫氏。
「恐るべきさぬきうどん」の著者で四国学院の教授の田尾和俊氏。
自治省から香川県の総務部長に出向していた有岡氏。現在は広島県の副知事で、祖父は綾川町（旧綾南）出身の北海道開拓団の成功者。
それに、香川県の教育長を３年務めた田中壮一郎（60）氏。
本紙川上が、真剣に消去法で絞り込んでみると最終的に田中壮一郎氏が残った。
高松市出身で高松高校から東大法学部に。卒業後、旧文部省に進み最終ポストは文部科学省の審議官。生涯学習政策局長時には「教育基本法」を担当し「早寝、早起き、朝ご飯」運動を提唱した。
さぁー、口説いて担ぎ出すのは皆さんで。本紙川上の役目は、あくまでも人物評までとわきまえているつもりだ》
【３月５日四国タイムズ】
「Ⅲ夏の知事選挙の最終候補者を本紙が占う！」
《…現実的に香川県の知事選挙を考えると、候補者は渡辺智子氏と田中壮一郎氏の２人。
香川県民にとっては、渡辺智子氏と田中壮一郎氏の中身のある知事選挙の一騎打ちがベストということだ。》
【３月17日付四国新聞】
《任期満了（９月４日）に伴う知事選をめぐり、県議会の自民党と社民、民主３会派の代表らが16日、１９９４～97年に県教育長を務めた独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長の田中壮一郎氏（60）＝高松市出身＝に出馬を要請した。》
【４月５日四国タイムズ】
「Ⅳ教育日本一の香川を取り戻す知事候補を！」
ここで少々説明が必要となる。４月22日13時、本紙川上は観音寺市役所市長室で白川市長とこんな会話をしたのである。
川上「本紙が知事候補者を14名リストアップしましたが、他にいませんか」
白川「できはせんが、おらんことはない。観音寺一高から東大を卒業して今の財務局におった…浜田恵造さんという人や。可能性はないが、おらんかと言われたら、その人がおる」
この白川市長の話を聞いて編集したのが、５月号の四国タイムズ「Ⅴ香川県知事の誕生は香川県民の総意で！」。この号のタイムズの記事中に「15番目の知事候補者として浜田恵造氏をリストに追加したのである。
本紙５月号の発送からして配達日は５月の10日。ここから香川の歴史が動いた。
この時点では知事候補の有力者はまだ田中壮一郎氏であった。自民党の重鎮が、田中氏と知事候補の交渉を、再度したいと本紙川上に語ったので間違いない。
ところが事態は急変した。
白川市長が、本紙５月号に浜田恵造氏が知事候補者としてリストアップされていることを本人に知らせたのだ。
【５月20日付読売新聞】
《８月の県知事選挙で、県議会主要会派や労組が、観音寺市出身で元財務官僚の浜田恵造氏（58）を擁立する方向で調整することが、複数の関係者への取材でわかった。》
香川の歴史は、５月10日から19日の実質的には一週間で決まったということだ。
香川の夜明けを待ちたい。
瀬戸内学院の迷走⑬
四国学院大附属高校の実現を！
政府の行政刷新会議は先月24日、「事業仕分け第２弾」で22法人の24事業を精査し、天下り確保のために無駄な組織が温存されていないか、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在がないかなどを厳しくチェックした。各省が独自に見直した事業も多かったがそれを評価せず、「廃止」に踏み込んでより真剣に予算削減に取り組むよう促したようだ。
政府も財政難の苦しみから逃れるために、事業仕分けに救いを求めている。
ならば、清水邦夫氏の天下り先である瀬戸内学院は廃止して、四国学院に統合すべきである。二つの学校法人は、実質的に一つにまとめ、無駄な補助金を認めないという厳しい姿勢が求められるはずだ。
「先月号で、香川西高校の教員７人が辞職したとありますが、実際は13人です。学校は教員資格の名義借りで誤魔化しています」「清水理事長は教育についてまったく分かっていません。タイムズさん、頑張って下さい」
５月号を発送した直後、悲痛な声でこんな電話があった。
ここまで本紙を頼りにする人たちに応えない訳にはいかない。本紙川上も、香川西高校の学生や教員のためにも最善の道を模索しよう。
どうもそれは、四国学院大附属・香川西高校の実現かな。
要するに、瀬戸内学院は廃止して四国学院大に統合。もちろん、清水理事長はクビだ。
それはそうであろう。
清水理事長の学校運営についていけない教職員が、一時に13人もクビを切られたのだ。県職員労働組合の書記長にまで上り詰めた清水邦夫氏が、瀬戸内学院の理事長に天下って、教職員のクビを13人も切ろうとは看過できる話ではない。まして、学校法人の教員資格の数を非常勤講師で穴埋めするとは以ての外だ。
結論、学生数で割り当てられる補助金の受け入れは、四国学院大が瀬戸内学院を統合吸収してから。教員資格の数を満たす条件は、統廃合された学校法人四国学院大として合算された状態でクリアーすべきである。瀬戸内学院の理事も厳選して２人ほどが四国学院大の理事に就任すると言うことだ。
再び、瀬戸内学院の話に戻ろう。
清水理事長の月給45万円は、３月下旬に開かれた評議員会で外部より抗議が出て40万円に下げざるを得なくなったようだ。財務状態の厳しい瀬戸内学院では、この数年、前理事長の塚本氏も渡辺氏も、銀行の連帯保証をした上に10～16万円程度の月給しか受け取っていなかったようだ。
連帯保証のリスクも負わない清水理事長が、名誉欲を満たすのに40万円も受け取るとは、さすがは元職員組合の書記長と言いたくもなる。
