今月号二面でも詳報しているように、先月本紙で取り上げた、『香川銀行支店長代理による、１億１千万円横領事件』の如きは、本紙に素っ破抜かれることを怖れる余り、自ら不祥事を公にしてきた。

　しかし、当然そのような、��仕組まれた自白�≠ﾉは、ウラがあるものだ。

　もちろん今回の場合も同様、第一にこの支店長代理Kを香川銀行が刑事告訴しない、という驚くような措置を早々に打ち出している。

　第二に、この横領の被害額が実際額とは大幅な乖離がある、ということだ。

つまり、事件を恣意的に矮小化した、ということなのである。

　間違いなくこのふたつの、��隠蔽�≠ﾉは、よしんば本紙で素っ破抜かれた際に、当然、その内容を全てつまびらかにされることが予想されるのに対して、��防波堤�≠ﾌ意味がある。つまり香川銀行には、能動的に不祥事を処理したから、後から第三者に四の五の言わせないぞ、という意図が暗にあるのだ。



　　「刑事告訴あいならぬ」　香川県警からの醜悪なる��通達��

　しかし、そのような陰湿な意図など本紙には全く通用しない。

　まず、第一の点、である。　この支店長代理を刑事告訴しない、というのは、実は、香川県警の一部幹部グループからの、��通達�≠ｪあったのである。

　何故、香川県警の幹部ともあろう者が、このような非道な対応を行うのか。

それはこれまで本紙が再三再四、指摘していたように、同銀行と同県警とは、分かち難い、暗黒の��腐れ縁�≠ｪあるからだ。この��腐れ縁�≠ﾌ仲介役を果たしていたのが、地元暴力団、若林組であることは、本紙読者のみならず、もはや周知の事実である。

　さて、この事実関係を前提に考察してみると、第一の点についての疑問は直ちに解ける。

　実は、この横領事件は奥が深い。単なる一不良銀行員による横領事件ではないのだ。

それは、つまり、この事件を刑事事件として告訴されると、これまでの、香川銀行、香川県警並びに山口組若林組の関係が、文字通り芋づる式に明るみに出てしまうからである。

　横領事件として正式に告訴されると、当然、司直＝香川県警がそれを受け速やかに捜査に乗り出さなければならない。言うまでもなく、そこで事件の全容が明るみに出されて行くことになる。

　その時、この香川銀行横領事件の背後にある香川県警幹部に対する饗応や資金の拠出が、図らずも表に出てきたとしたら、また、その県警の捜査を通して、地元暴力団である若林組に対して、同様な利益供与の実態が出てくるとしたら、それはもう、絶対に彼ら関係者からすれば回避しなければならない事態である。

ところが、その実態はあるのだ。

　もし告訴されたなら、県警絡みの事実だけを迂回させ、単なる支店長代理の業務上横領事件として立件することは不可能なのである。

もし、それをしても、高松地検の公判維持など絶対に出来るはずもない。

イヤ、まず、捜査途中で香川県警十八番（おはこ）の捜査中断となるであろう。

ここで問題にされているのは、１億１千万円である。

１億１千万円の横領（累積）ということになっているが、実際は、それ以上の額が、この支店長代理によって横領されているのである。

「ザッと見積もっても、３億円は下らないはずです。
しかし、ここが大事で、実はこの横領事件は、この支店長代理Kだけが手を染めたものではありません。そのほかの、曲がった意志が、混じっているのです。
恐らくそのことは当のKも知らないことかもしれません。　　もし知っていても、銀行の方からあえて告訴などはしないからという、暗に交換条件的な含みを持たされ、１億１千万円の横領ということにしてしまったのかもしれません。
しかし、いずれにしても、これはこんな一支店長代理による横領着服事件などではなく、銀行ぐるみの大がかりな不正隠蔽事件なのです」。

こういうのは、金融庁監督局の幹部である。

金融庁は、この事件の実態をほとんど全て捕捉した時点で、銀行そのものを告発する（金融庁には告発権がある）という。



　　意図的に矮小化された、告訴されざる横領事件

つまり、被害額１億１千万円に矮小化されたこの事件、実は、そのなかに、銀行幹部全てに絡む醜い利害関係による不正拠出金がゴソッと眠っている、ということなのである。

この事態は即ち前述した、第二点目の疑惑を指摘しているのだ。

確かにこれらを全て先に本紙が情報として得ていたとしたら、香川銀行の根幹を揺るがせるような事態が発生していたはずである。彼らは、それを最も恐れていたために、あえて、極端に矮小化した部分だけを表に出してきたのである。

それは戦法としては、悪くないかもしれない。しかし香川銀行は、本紙の調査力を未だ見くびっている。本紙は、銀行の表層的な隠蔽など、至極簡単に剥がし、さらに驚くべき実態を引きずり出す。すでにその実態に対する確たる情報は獲得しているのだ。

香川銀行が、あえて小さい犯罪を自ら表に出してカムフラージュしようとしていた、ウラにある大きな実態とはどのようなものか。

「ひとつは、香川県警一部幹部に対するウラ金の拠出です。これは当然、贈収賄になります。警察官によるいわゆる捜査費横領については、北海道警や愛媛県警などで明るみになっており、これが社会問題化していますが、香川県警の一部幹部の場合はそれよりも増して、最も悪質で汚れているわけです。

実際、この支店長代理の事件でも、このように警察官に対するウラ金拠出、つまり贈収賄にかかる資金が含まれているのです。その額、４，５千万円と見積もっています。全く持ってあってはならない非常事態です。

もちろんそれが、誰から誰に渡ったのか、というところまでほとんど解明していますが、この最後の最後が判明したときに、全て告発される準備が出来ています」。

と、実に驚くべき事情を話すのは、警察庁首脳の一人である。贈収賄ともなれば確かに捜査費の流用などというものとは一線を画すくらいのインパクトはある。しかもそれが、捜査費流用と同様、組織だって行われていた、というのだから、香川県警はもはや司直としての実態を失っている、といっても差し支えなかろう。

こういう事態を、一つの横領事件の中に埋め込んでしまおうというのだから、その厚かましさには、怒るより呆れてしまう。

あまつさえ、その横領事件すら、刑事告訴しないように、警察の方から��指導、通達�≠ｵていた、というのだから、もうこれは常人の発想を遙かに超えた、悪魔の発想そのものである。



　　醜い三角関係が県民を圧迫　香川の許されざる現状

そして、その上、さらにもう一枚、底がある、というのだ。

「それは、銀行、警察両者の若林組との関係です。香川県警の一部筋を銀行の用心棒にしたのは、実は若林組です。ヤクザが、警察を駒のように動かして、銀行にとって好ましくない勢力や情報を悉く闇に葬らせてきました。これは全く前代未聞の不祥事です」。　　　　　　

確かにそうだ。

「つまりですね、銀行は、地下の用心棒である若林組を通じて、県警の一部筋に先ほどのカネが行くようなパイプを拵えてきたのです。この点を四国タイムズが10年に近い前から指摘し、すべからく表に出してきたことから、同紙の川上社主に対するおぞましい、想像を絶する、『殺人未遂』事件が、連続して起こりました。

これは、言論を暴力で封殺しようとした重大事件なのです。それよりなにより、自分たちの都合だけで、人の命を亡きものにしようとした、先進国において、絶対にあってはならない凶悪事件なのです。

これを誘発したのが、他でもない、香川銀行、そして香川県警、並びに暴力団若林組、ということが益々明瞭かしてきたのです。この一連の繋がりすら、今回の横領事件の最中に全て消し込んでしまおう、という魂胆があったのです」。

（前述と同じ警察庁首脳）。

だから、香川県警が、香川銀行に、事件として告訴することを、��絶対にするな�≠ﾆ指示し（ある意味、命令に近い）、銀行はそれを忠実に守って、一支店長代理のK行員だけを、懲戒解雇処分としたのである。

しかし、ここで流れたカネは、当のKにはほとんど落ちておらず、またぞろ、県警一部筋、そして、暴力団、その上、香川銀行最高幹部数人に分配されたのである！

このようなことがあっていいわけがない。

預金者の大事な虎の子を預かる銀行、市民の安全な生活を身を挺して守らなければならない警察が、自分たちと暴力団の利益だけを死守するために、人を傷つけ、小悪人の銀行員に含みを持たせてクビにし、さらには郷土香川を暗黒の統制下に置いてしまっている。

このようなことが許されるはずもない。

だからこそ、今後、本紙を枢軸として、警察庁、検察庁、それに金融庁が、前代未聞のスクラムを組んで、この香川を浄化していくことになるのだ。

すでに時代は変わりつつある。

電気が点いていた子供部屋に二発、家族四人が団欒していた台所兼居間に続けてもう二発である。

本紙川上に向けてであるものの、家族をも巻き込む確率が高かっただけに、発砲の実行犯若林組の川原豪や命令した広沢こと黄津一、それに癒着していた香川銀行大林頭取らを許すわけにはいかない。

七年余前の事件直後、襲撃犯グループが若林組であるという、「信じるにたる」状況が続いていたので、

「大林頭取側に殺人依頼の疑いも　実行犯は若林組か」

という見出しを掲載した。

大林頭取側は、この見出しを名誉毀損で当時の高松地検の佐藤勝検事正に告訴した。厳正な捜査もなく、佐藤検事正は「弁護士の顔を立てて」本紙川上を起訴。その後、若林組の襲撃はなおも続いた。



　　本紙排除の姿勢　この銀行体質が、事件続発の遠因

【因果応報】前世における行為の結果として現在における幸不幸があり、現世における行為の結果として来世における幸不幸が生じること。

以前、本紙を香川銀行が高松地検に告訴した行為の結果として、今回、本紙から香川銀行は告発された。

まさに世の中、旨くなっているもので、「犯した罪は罰される」という仕組みで、帳尻が合うのである。

告　発　状 告発人・四国タイムズ川上道大。 被告発人・元香川銀行八幡浜支店小玉支店長代理、大林一友会長、遠山誠司頭取、小川和彦専務。 罪名及び罪状・業務上横領、犯人隠避、証拠隠滅。 そして、提出先は高松地検検事正である。 陳　述　書 （前略） 長年、香川銀行の批判記事を掲載してきた告発人（四国タイムズ）から見れば、上記（３月31日付）の新聞発表は、香川銀行が、捜査機関から捜査の着手を避けるために大手新聞を悪用したとしか思えません。 なぜなら、告発人が発行している四国タイムズは、10年以上も前から香川銀行の批判記事を継続して掲載し、取材や調査を通してその偽装、隠蔽体質を熟知しているからです。 今回の事件も、その隠蔽体質は一向に改善されたようすはなく、むしろ悪化をたどっているのでないかと思えてなりません。 ところで、告発人の調査によれば、大手の新聞記事と異なる部分があります。

それは、３千万円を岡山･今村支店の取引先である産廃業者に融資を断ったことで脅迫され、別の顧客の預金を無断で解約し渡していたことになっていますが、実は全額ではなく、産廃業者へ渡したのは約２千万円で、残りの１千万円については、未だ判明しておりません。この支店は、当時の小玉・預金役席(支店長代理)と、テラ-（銀行窓口で現金を扱う）の女子行員とが不倫関係にあった店で、共謀して横領していた疑いもあります。なお、二人の関係は今も続いているようです。

告発人は、新聞発行人として、また香川銀行の株主として、不正事実は粛々と法に則って対応し、真相を明らかにすることが、今後の香川銀行のためになると信じていますので…。
平成17年４月20日

昨年の株主総会で、本紙川上の質問に答えた遠山頭取は、

「誹謗中傷の新聞は、相手にしません」であった。



　　経営陣の改革意識　隠蔽体質からの脱却に警鐘を鳴らす

本紙が最初に、香川銀行の問題記事を取上げたのは平成六年九月号である。

「香川銀行は金融界の伏魔殿か」という見出しで、当時の大林一友頭取の不倫や日産生命問題、さらに、日本電気のコンピューターシステムから、日立製作所に切り替えた時に裏金が流れた疑惑について追及していた。

しかし、今振り返ると、すでに十年の歳月が流れたことになるが、香川銀行の体質は一向に改善されていないことに気付く。

なぜ香川銀行の改革は進まないのか。

それは、「部下は上司の真似をする」という一言に集約されるのではないだろうか。

当時の記事と照らし合わせば一目瞭然である。

大林頭取の人事部長当時の不倫と、香川雅俊経営改善室長の徳島支店長当時の不倫。

日本電気や日立製作所からの賄賂と、今回の小玉支店長代理の業務上横領などを比較すれば分かりやすい。

それに、すでに財務局にも届けている岡山の琴浦支店で発生した横領事件や、本紙が再三再四掲載している善通寺支店の暴力事件についても、香川銀行の自助努力の取り組みの過程で、告発・発表を行うべきである。

また、経営改善室の香川室長が、本紙の記事から不倫事実が明らかになり、昨年の十二月末日付けで解雇された、それを表面上は本人からの依願退職として処理したなども公表すべきである。

どちらにしても、老害である大林一友会長の解雇が、香川銀行改革のスタートであることは間違いない。

その疑問に答えるために、平成６年11月号の本紙から抜粋。

浜谷氏はベットに身を起し、

「四国タイムズが、事件を取り上げてくれてありがとう。

どうぞ香川銀行の刷新ができるまで追及の手をゆるめずに書き続けてください」と本紙川上の手を握り締めて、静かに頭を下げたのである。 浜谷氏は、香川銀行を心から愛し、銀行の刷新を願って改革案を上申したところ、意外にも頭取からクーデターと決め付けられ、結局、社外に追放された悲劇の人である。 これは、香川銀行追及第一弾の本紙を持参して、入院先の伊達病院に浜谷氏を見舞った９月12日の情景である。 この後１ヵ月ほど経った10月16日、浜谷博美氏は帰らぬ人となった。

香川銀行の改革を願った投書をお待ちしています。

宛先は、四国タイムズ内・香川銀行改革推進の浜谷博美。

（固有名詞、日付は正確に）

先月号で、本紙が元大阪地検検事正であった加納駿亮氏を業務上横領罪で最高検察庁松尾検事総長に告発した記事を掲載したところ、四国タイムズのホームページへのアクセス数が驚くほど増えた。 さて、３年前に大阪地検特捜部が、上部組織の大阪高検三井元公安部長を逮捕したことから、国民が検察へ不信を高めているので、加納駿亮氏の告発事実と、三井環氏の逮捕起訴事実を比較してみる。

◆【加納氏の告発事実】

被告発人は元福岡高等検察庁検事長であるが、平成12年３月21日、当時大阪地検検事正であったところ、同日大阪地方検察庁の調査活動費として、７４０万円を領収し、これをあずかり保管中、自己が購入したマンション代に充当して使用しようと企て、平成12年３月24日肩書住所地のマンション代に充当して費消し、これを業務上横領したのである。

ここに、神戸地方法務局東神戸出張所から取り寄せた登記記録がある。

それによると当時の加納検事正が平成12年３月21日に調査活動費７４０万円を領収し、その３日後の３月24日、三和信用保証が金１５００万円の抵当権をそのマンションに設定。驚くことに10ヵ月足らずの12月15日に抵当権が抹消され、債務が消滅しているではないか。マンションの事業主は、大阪市に本社がある丸紅。背景は前号本紙に掲載。

◇【三井氏の逮捕起訴事実】

落札したマンションにかかる不動産登録免許税（47万円）を免れるため、住んでいないマンションに住んでいると偽り、平成13年８月１日、虚偽の住民票の異動を行って、神戸市中央区役所に住民登録して、その住民票を提出し（電磁的公正証書原本不実記載）同区役所から住宅用家屋証明書を騙し取った（詐欺）。

この比較からも判るように、加納氏の逮捕は免れられないのではないか。当時の加納氏は住んでいるはずの住所は豊中の官舎で、芦屋の高級マンションではないはずだ。それに、加納氏の調査活動費７４０万円の横領金と、三井氏の節税金４７万円とは異質である。

「三井逮捕」の指示を出したのは、当時の原田明夫検事総長と但木敬一事務次官であるから、今度は松尾検事総長と但木検事長が指示する番。

一方、平成九年十一月二十九日夜に本紙川上宅に四発も発砲した事件、それに平成十二年一月十九日夜に本紙川上運転の家族同乗車輌を鉄パイプ襲撃した事件については、いまだ捜査放棄のままである。

これらを考えると、暴力団同士の抗争を一番喜んでいるのは若林組の広沢こと黄津一と癒着している丸亀署津島利夫副署長や、この三月に警察を退職して暴力追放センターに再就職した横田武元警部らであることは間違いない。 なぜなら、本紙川上襲撃の若林組広沢班や、若林組香川県警班にすれば、暴力団抗争が続けば、本紙への事件を時効に持ち込めるか、風化さしたいと願っているからである。

　そうは問屋が卸さない！　（そんなにぐあいよくいくものではないというたとえ）



　　日本国・大阪府警の解釈　籐製の台、二個落下は殺人未遂

先月二十二日、朝日新聞を読んでいて、「27階から『殺意』の台」という気になる記事を見つけた。

大阪府警都島署は２０日、マンション２７階の自宅ベランダから植木鉢を載せる籐製の台（約240�c）２個を投げ落としたとして、大阪市都島区友渕町1丁目、無職山本とよ子容疑者（78）を殺人未遂の疑いで逮捕、大阪地検に送検したと発表した。台のうち１個は、自転車に乗っていた同区内の女性（39）の前髪をかすめて落ちたが、けがはなかった。

調べに対し、山本容疑者は「ベランダの掃除をしていたら台につまずき、腹が立ったので投げた」と供述。台が人に当たれば死ぬかもしれないと思っていたと、未必の故意による殺意も認めているという。

調べでは、山本容疑者は１０日午後７時20分ごろ、地上約７７�bの自宅ベランダから、いすの形をした台（高さ約60�a、幅約25�a）2個を次々と投げ落とした疑い。



　　日本国・香川県警の解釈　若林組の鉄パイプ襲撃は暴力行為

前記した状況下で78歳の山本とよ子さんは殺人未遂で逮捕された。偶然自転車で通りかかった女性の前に一個落ちただけである。当れば死ぬかもしれないと思っていれば「未必の故意」という殺人未遂罪になったのである。

次に、本紙川上運転の家族同乗車輌を若林組山中敏勝幹部が鉄パイプで襲撃した場面（陳述書）を掲載してみる。

…車を衝突された後、告訴人の身体を立ち上がらせようとしたとき、告訴人の車輌左側後部で長男が座っていた窓、続けて妻が座っていた助手席の窓ガラスが何かで割られる音がした。そして、ボンネット向こうの助手席横に、白のジャージに目出し帽で覆面をした男が鉄パイプを構えていたのが見えた。男は助手席側から車輌左側前部の方に移動していた時に、告訴人は男の目を見ながら、妻に「逃げれるか」と叫んだ。告訴人は、この時点では犯人と争う気でそう妻に叫んだ。しかし、妻の返事は意外と落ち着いたというか、諦めたような声で、「無理」、であった。 一瞬、告訴人は、以前の平成9年11月29日に自宅を銃撃されていたことがあったこと、今回も拳銃を所持しているかも、犯人が何人いるかも、という考えや、この先は、屋島カントリー内なので行き止まりであることから、瞬間的に、バックで逃げる判断をした。 とにかく人の目に触れる可能性がある方へ逃げるという思いからである。　 …開いていた運転席側を閉める自動ボタンを押すと同時に、レバーをバックに入れ告訴人の身体を左にひねり、アクセルを思い切り踏み込んだ。 その瞬間に、告訴人の前部、フロントガラスにグワン、グワンと２回鉄パイプが撃ち下ろされた。

告訴人の頭から全身にガラス片が降りかかるのを感じ、頭部や鼻にピリッとした痛みが走ったので右手で払い、ただ視線は白いセンターラインを見つめながら、必死でバックのアクセルを踏んだ。妻も長男も無言であった。

…すぐに、ドッン、ドッンと何回も激突された。しかし、道路が直線であったためそのままバックでアクセルを踏み続けた。１回目のカーブを超え、２回目のカーブ、すなわち鉄柱付きチェーンに近づいてきた最終カーブを、白いセンターラインだけを頼りに、天に祈りながらアクセルを踏み込んでいた。思いの中に、５メートルの道路幅が鉄柱付きチェーンのため、半分の幅しかないことなどを巡らしていた。

…その時、グワーンという衝撃と共に、キューンという舗装道路とタイヤが摩擦する音がし、車ごと振り回されているような気がした。告訴人は、 “殺られる、妻と息子…”と、頭の中が一瞬真っ白になった。

告訴人が、前を見ると、犯人の車がちょうど告訴人の車輌の前に、接続した状態（Ｔ字型）で横たわっていた。すかさず、告訴人は道路幅が狭まく、おまけに両側に側溝があることを知っていたので、運転性のドアを少し開け、告訴人の車輌の後輪タイヤを側溝に落とさないようにと祈るような気持ちでバックさせ、接続していた犯人の車と離し…。

香川県警はこの状況を三年で時効になる器物損壊と暴力行為で扱っていたのである。



　　「未必の故意」の解釈　若林組の拳銃発砲は・・？

今度は、山本とよ子さんの殺人未遂逮捕となった状況と

本紙川上宅に銃弾四発を発射された状況を比べてみる。 平成九年十一月二十九日夜、 子供の電気が点いていた部屋に二発、家族団欒の人の気配がする居間に向けて二発である。 そして後で判ったことであるが、なおも続けて発射したところ拳銃のトカレフが粗悪であったため暴発した。 県警の鑑識課が、本紙川上の足元で変形した弾のようなものを見つけた。 その二日後、若林組長が、 「あんな、ボロの拳銃使わせやがって、暴発したちゅうやないか…○○…」 と幹部連中に話している。

大阪府警の扱った状況は、

マンションのベランダから籐製の台２個を投げ落としたとして、78歳の女性を殺人未遂の疑いで逮捕した。

香川県警は、

［人を殺すための道具、それも殺傷能力が高いトカレフを本紙川上の気配の方に向け四発発砲した後、暴発、残りは三発］この状況を、器物損壊、暴力行為、発射罪で扱った。

さいわい、同郷の大野代議士が防衛庁長官でもあったので、銃に詳しい関係者から早速教えてもらった。

【ソビエトのＦ・Ｖ・トカレフ技師が、コルトＭ１９１１を参考に開発した中型拳銃。 東側諸国で多数ライセンス生産、コピー生産された。30口径と口径は小さいが、火薬は通常より多いため貫通力は優れている。が、それがアダとなって、人体に命中してもまず貫通してしまいストッピングパワーは低い。 なお、トカレフには「安全装置」が全く存在せず、チャンバーに装填後は、とにかく引き金を引けば弾が出る。 このへんは大量生産の犠牲なのか人命軽視のお国柄ゆえなのかどうかは不明。 蛇足ながら一時期日本を騒がせたトカレフはこのＴＴ３３ではなく、中国製の粗悪コピー品である「５４式拳銃」の方】 「トカレフは、総弾数８発で、立って撃った場合、薬きょは右側１５０�aぐらいに落ちる。 コピーした粗悪なトカレフを仮に右手で撃って暴発したら、薬室が裂けることになるので右手首から肘までの間、悪ければ右頬に損傷を負うはず。

　もし５発目で暴発したのなら、右腕に傷のある若林組関係者を探したらいいですよ」というアドバイスをもらった。

　大阪府警は、籐製の台が凶器であると解釈し78歳の女性を殺人未遂で逮捕した。

香川県警は、若林組広沢らがトカレフを使えば、殺傷能力がないという解釈で器物損壊、暴力行為、発射罪を適用。

暴追センターに横田元警部が再就職したのは、このトカレフと関係があるのだろうか。

火が点けばしめたものでマスコミや市民グループ、それに健全な議会議員にも活気が出てくる。その流れがだんだん大きくなって改革は進められるのである。

一方、高松市はどうか。

本紙の警鐘もむなしく、なお依然と井竿・裏市長、小島・裏助役体制である。

大阪市の改革マグマの火を高松市に引火させる意味で、最近の大手新聞を見てみよう。

…全職員に１万円相当の図書券を支給したのは、条例に基づかない違法な給付だとして、市民グループ「見張り番」のメンバーは約６億円を職員から市に返還させるなどの措置を関淳一市長に…

「お手盛り退職金　全都道府県で廃止　３県は「段階的」　

「福利厚生１０１事業を中断　公費全廃で大阪市互助組合」

…まだあるがこのくらいで。

はたして大阪の改革の火は高松市に影響するのだろうか。 否である。 　なぜなら、高松の場合、厚遇を受けているのは全職員ではなく井竿裏市長の取り巻き、それに一部議会議員と右翼対策であるからだ。

　　高松市の改革　司直の力にすがるしかない

高松市の合併も、紆余曲折はあったものの、牟礼町の町長に高松市との合併を推進する公約で出馬した高木英一氏が当選したので、全容が見え始めた。

後は、高松市の助役ら執行部と、市長や議員らに苦言を呈し続けていく。

本紙の平成十六年八月号を見てみよう。

小見出しに、「吉祥」の許認可に廣瀬助役が関与か、というのがある。

先月末、本紙に電話が入った。

「川上さん、教えてほしい…。検察が、高松市から吉祥の書類を持ち帰ったのはほんとうか…」。

聞かれた本紙も驚いて、それほんとうですか、と思わず言ってしまった。

心当たりがないでもない、それは、高松地検が新たに約一千万円を騙し取っていたとして先月二十二日、四国労金オンライン詐欺事件で元職員の黒川英二と昭和工業（倒産）元社長新池省三を再逮捕したからである。

ということは本紙三月号で、

「ケァハウス『吉祥』に補助金水増し疑惑、口利きは木村代議士か（元厚生副大臣）」。 同七月号に、 「高松市、公金詐取のオンパレード、増田市長業者寄りの裁量権が多すぎる」「『吉祥』の補助金決済が甘い」

と見だしし、再逮捕された昭和工業の新池省三社長と、吉祥の平賀博文理事長との関係を詳しく掲載していたからである。

高松市、香川県、国に関して非常に分かりやすい疑惑構図になったので説明する。

すでに逮捕されている新池省三容疑者は、木村義雄後援会の幹部、平賀博文『吉祥』理事長は、木村義雄後援会の「東明会」会長でもある。

東明会は高松土木管内東部の土木業者で構成され、親睦会と称して実質木村義雄の後援会でもある。井竿助役は旧姓市原で、平賀理事長の地元、新田町、春日町などに兄弟一族がたくさんいる。香東電機の市原常務などもその一人である。

広瀬助役については、本紙が福祉保健の補助金絡みで徹底的に疑惑追及した寒川町の広瀬正美元町長と従兄弟になる。高松市福祉保健部長から広瀬助役が誕生した。それに、厚生省利権を喰い物にしている木村義雄代議士、西村良一公設秘書、疑惑のオールキャストでないか。

結局、国の方は木村義雄、西村。許認可や補助金申請は広瀬助役。土木建築は井竿助役、これほど役者が決まっているのも珍しい。増田市長が関与したかどうかはわからないが、市長としては逃げられないのではあるまいか。

情実人事ほど恐ろしいものはない。

これは、８ヵ月前の本紙記事であるが、高松市の改革に役立つ情報があれば大いに活かそう。

高松市が中核都市に指定され、香川県が担当していた老人福祉の許認可や補助金申請業務などが高松市の方に移管された。これを、一番喜んだのが井竿助役や、取り巻き、それに国会議員の木村義雄代議士ではあるまいか。

なぜなら、市内選出議員の地元に老人福祉施設を認可・建設できるではないか。

すなわち補助金詐取のカラクリを描ける権限を手にしたということである。

具体的には、補助金を詐取する受け皿である老人福祉法人の認可権、その補助金を申請する業務の権限を実質的に井竿助役に集中させているということである。 今後、新田町の「吉祥」、西植田町の「さんさん荘」、それに宮脇町の「さぬき」から目が離せない。

「四国タイムズの記事が間違っています。１千万円の退職金は返還してます、家を売って、夫婦は離婚して…。私は今、働いて…」。 本紙川上は、一瞬絶句したが、片山市長当時の話だったことを思い出した。

それは、本紙を発行して間もない平成四年四月号、

丸亀市教委の元係長が、文化財発掘に従事する作業員の出勤簿をごまかし約80万円を横領した事件で、丸亀市が諭旨退職させて１千万円もの退職金を支払ったのはおかしいと、はじめて実名で掲載した。

その後、丸亀署が、丸亀市本島町のまち並み保存工事で請負業者から現金60万円を受け取っていた事を突き止め、収賄で再逮捕した。

13年前の記事ではあるが、関係者の名誉のためにも追加記事を掲載する。

「一旦受け取った１千万円の退職金は、その後、全額返還された」

勇気ある女性の指摘から、何を学ぶか。

失敗を繰り返さないためには、その後を知ることである。

「100万円収賄で再逮捕　『設計額教えた謝礼』　供述」

　大阪府河南町発注の「保健福祉センター」建設に絡み、競売入札妨害容疑で逮捕された前町議会議長、藤原良昭容疑者が、業者側から受け取った現金百万円について「設計金額を教えた謝礼だった」と賄賂の趣旨を認める供述を…大阪府捜査二課は…贈賄容疑で業者側二人を再逮捕した。

業者側は「東畑建築設計事務所」（大阪市）業務企画部長の野田泰紀容疑者…。

この記事は、すでに大手新聞が公表していた。

さらに、本紙が、 …中條市長については、本紙が合併前の大内町長時代に徹底的に追及したことがある。 まだ懲りていないのであろうか。 …▽熊谷組　元社員が、現在「東畑建築設計」に再就職、設計業務を熊谷組がお手伝いしたということで談合を有利に交渉することは業者の常套手段である。 　また、故富田協会会長と中條市長が密約したと熊谷組の神野副支店長が主張することは必至。 と３月号に掲載した。 ところが、中條市長が本紙の追及を誤魔化すために取った手口は、 まず、指名入札業者の数を20社に増やす、それも愛媛県の県立武道館手抜き工事で指名停止になっているような、疑惑を抱えた鹿島建設や竹中工務店などを参加させ、市長と熊谷組との癒着度を薄める。 また、業者間の方は、本紙に談合情報が漏れないように、熊谷組が落札することを伏せて、入札３日前の25日、入札時に書き込む札金額を各社に配っていたのである。　 落札結果、熊谷組、満額の７億９７００万円。

シャーロック・ホームズ　
　　　　　　　「木の葉を隠すときは、木の葉の中に」

後は、高松地検に期待する！