ただ、この変化は、この先、いや、近い将来、私たち県民（広くは国民といっても一向に間違いではない）の意識を転換させることになることは必至である。ただこの転換は決して息苦しいものにならないことだけは、断言出来る。

何故断言出来るか。

この変化を、この十年見続けてきたのが本紙だからだ。本紙は恬淡と且つ粛然とこの変化を追い求めながら、監視しながら、探り続けてきた。そろそろ、その総括の時期に入ってきたのである。イスラム教徒がラマダンの時期を厳粛な気持ちで迎えるように、私たちはもちろん本紙も含めて、この変化の時節を出迎えなくてはならない時が来たようだ。

　さて、この重要なる変化の時期を関係組織別に見つめていくことにしよう。




《香川県警》

腐敗の構造が潰れていく時、そして幹部の逮捕？

　　　　　

　香川県警の一部勢力が地元暴力団である若林組との異常なる癒着関係にあったことはこれまで散々、本紙が指摘、糾弾してきたことである。一部勢力のアタマを張っていた津島利夫警視の名前は、幾度となく本紙に掲載せられた。この異常なる癒着関係は、我が国の警察史のなかでもその腐敗ぶりが抜きん出ていた。

　事件潰しから始まって、無条件で釈放する、逆に癒着した勢力とは反対に位置する市民らを事件まででっち上げて逮捕する、いわゆる冤罪、その他情報漏洩、果ては調書の横流しに到るまで、およそ警察官として考えつく全ての悪事をやり尽くしていた。

　そしてこれら悪事の裏側では、いうまでもなく警察官は��余禄�＝Aを恣にしていた。つまり、見返りである。カネ、女、モノ、とても通常の生活をしていては受け取ることなど出来ない余禄を、調書数ページを横流しするだけで得ていた。まるで絵に描いたような悪徳警官ぶりであった。しかもこの勢力が一時は、香川県警察本部の主流に収まっていたから、我が故郷は速やかに堕落していった。

　しかし、これらは最後にきて良識を以て勇気ある告発をしてくれた人達などの協力もあって本紙が悉く明るみに出してきた。それはまさしく暴力との戦いでもあった。その間、県警本部長は二人替わったのである。

　そしてこの戦いは、今かなりの成果を得つつある。香川県警はこの先、大きく変わっていく兆しを見せ始めている。もちろん、ここにはかねてより本紙に的確なる、��援助�≠�見せてくれている警察庁の幹部の存在も大きい。

　その幹部がいう。

　「一警察本部がここまで腐敗していた例はかつてないだろう。北海道警が調査活動費流用で大変な非難を浴びたが、これはあくまで公金流用というひとつの層だけに蔓延、定着したものだった。

　しかし、香川県警が抱えている腐敗は、ひとつの層のみならず、少なくとも五層（！）が堆積したものだった。これを丹念に紐解き各層を分離させ、破壊し、さらにそこに新しいまともな層を築いていかなければならないのだ。時間はかかるが、それはもうかなり進んできている。もう変わるよ…。

　一言、警察だって使用者責任ということは果たしていかねばならない。今、一見関係ないと思われている県警の幹部も処分することになるでしょう…。そして同時に、幹部が逮捕されることにもなる」。

　この幹部の言葉は実に力強い。暴力団と一体となっていた警察を誰が信用出来るものか。

　ただ、この幹部の最後の一言は、大変な意味を含んでいるのである。今後に注目である。




《香川県庁》

数々の疑惑を握りつぶしてきた県、そして知事

　　　　　

今二期目を全うしている真鍋知事であるが、この人ほど多くの疑惑を抱えたまま現職に居続けている人も珍しいのである。

　高松市内の肉業者、カワイの虚偽表示発覚に端を発したＢＳＥ・狂牛病問題から牛肉偽装事件では、真鍋知事がいなければ出来上がらなかった事件であったといってもいい。これは、最後は逮捕された鈴木宗男元代議士の疑惑にも発展しているから実に壮大である。真鍋知事の関与は、いずれも逮捕者まで出した、日本ハムグループの大社オーナーや、阪南畜産浅田満元代表から始まって、農水省事務次官まで務めたドン、鶴岡俊彦までとにかく幅広い。実はこの事件はいずれもこれらの関係者によって構成されたといっても、まったく過言ではないのだ。

　そしてその中心部に真鍋知事はいた。

　本紙が今でも追及している徳島県内おけるＪＦＥのゴミ処理施設建設に関わる公金横領並びに利益供与事件。これにも真鍋知事は中心的立場として関与している。徳島県に恩義を売ると見せかけて実は香川県内にある大手ゼネコン支店から見返りを受け取っていた疑惑も出ているのだ。

　さらに、瀬戸内海に浮かぶ直島をめぐる国家的極秘事業（これはいわゆる核・劣化ウラン関連）の進行にも大いなる貢献を果たしていることがここにきて判って来ている。首長として県内の舵取りをしなければならない、知事たる者がざっと数えただけでもこれだけの疑惑にまみれているのだ。そのうえ、これまではその疑惑に対してうまく体をかわすように、辛うじて、��無傷�≠ﾅ来ている。

　ところがこれからはそうは問屋が卸さないようである。

　「知事が関与していると思われる重大事案は少なくとも二件はあります。それは、アル意味、現在進行形のものですから、過去形や過去進行形のものを合わせるととても二件では済みません。

さて、ここでひとつ言っておかなければいけませんが、

私たちは、
�@徳島県内ゴミ処理施設建設に関わる汚職、
�A豊島並びに直島での重大アイテム処理の一件に対する許認可、
�B電力会社との癒着関係、
�C個人的叙勲に関わる口利き並びに不当な金員取得、
この四点について内偵を進行させています。これは、極秘事項ですが、いずれか近くはこのうちのどれか複数件で、知事の足元にも及ぶことになりましょう」。

　こう言うのは、先の人とは別の警察庁幹部。

これは県民にとってはまさしく生活に直結する変化となりそうだ。




《地元暴力団・若林組》

今や壊滅状態、本紙からの告訴が最終打となる

　　　　　

一時は、香川県警の異常舞台と一緒になって権勢を振るっていた山口組直参若林組であるが、初代組長（若林�ﾜ）が亡くなってからは、全部のたがが外れてきている。

　「警察とのかっての癒着が暴かれると同時に、若林組は一気に壊滅させる方針です。四国タイムズ川上社主、銃撃並びに襲撃事件の下手人もこのときに一斉検挙します」。

　本紙社主、川上にまつわる忌まわしい事件の数々についても、この若林組の壊滅作戦で全て膿が出されるはずである。多くをここで記す必要もなかろう。

　ただ、これまで相当に悩まされてきた闇に葬られようとした事件が、この近くに全て明るみに出されるのである。

　「川上氏への余りに理不尽な事件はここで一気に解決の目処を見せるはずです。そして川上氏に対する最高裁の判決にもそれは大いなる影響をもたらすでしょう」。

　先の警察庁幹部はこう言うのだ。

　今号は、以上、三つの関係組織の今後についてまとめてみた。次号ではこの十年の軌跡を踏まえた上で、高松高検、銀行（香川銀行、愛媛銀行）、そして政治の面をつまびらかにしていく。この変化の時期に、本紙は全てを刻み込むこととする。

　機は熟したのだ。

　
今月一日、伊藤達也金融担当相は、閣議後の記者会見で、ペイオフ（預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置）全面解禁が半年後に迫ったことについて「予定通り実施したい」と述べた。また、「国民がリスクに対する感覚を磨き、自己責任で（金融機関を）選択するということになるので、金融機関の経営者は一層の改革努力をすることで金融システム全体の効率を高めてもらいたい」と期待を示した。

　　　　　

　国民はリスク感覚を磨く、金融機関は、一層の改革努力をする、それにもう一つ四国財務局の改革が欠け落ちてはいないだろうか。




本紙から改革の糸口を掴む

「さぬき荘」支配人の死、職員宿舎の業者疑惑

�@―平成十年一月号・「さぬき荘」に横領疑惑　容疑者は自殺した

四国財務局が管理する大蔵省の宿泊施設「さぬき荘」（高松市番町）の前支配人Ｋ・Ａ氏が昨年十二月十六日に自殺。

この人は、平成九年三月末に退職したが、在任中、食材の水増しや架空の職員などによって約一億円を横領したという疑惑がある。退職後、財務局が気付いて調査を進めていたという。どうして、早く司直の手にゆだねなかったのか。

もしも、警察の手に移されていたら、Ｋ・Ａ氏は自殺しなかったとも考えられる。…。

�A―平成十年三月・四国財務局の指導、監督は大丈夫か

　昨年の年末、四国における金融機関を指導監督する立場にある四国財務局の山田孝夫局長が次のような見解を発表した。

「県内の金融界は平穏に推移している」とし、「バブル期の無理な経営もなく、概して良好な経営状態を持続」と言い切っている。（中略）

香川銀行が、経営が破綻した日産生命の保険を勧誘して加入させたという銀行法違反の事件も。もっとも、大蔵省は銀行が日産生命の保険販売に携わっていたことを九年前から把握していたという。

（中略）山田局長も大蔵省官僚の一人。本省に見習って香川銀行などの過度な接待に酔いしれながら、仕事を放り出しているのでないかと勘ぐりたくもなる。

�B―平成十一年十二月・脱税業者が公共建物を建設中　大蔵省と癒着が強いのか　

高松市番町の県立中央病院北側に大蔵省財務局の職員宿舎が建設中。請負業者は、松山市福音寺寺町に本社のある岡崎工務店とある。どうして、県内の建設業者に請け負わせなかったのだろうか。

しかも、岡崎工務店は、なんと、松山地方裁判所において、大型脱税の罪に問われ、罰金千五百万円、岡崎久社長に懲役一年、執行猶予三年の判決を受けている。

どうして、四国財務局は、そんな業者に請負わせたのだろうか。指名するのもおかしい。

四国財務局は、判決が談合など工事に直接かかわっていないと無視し、あえて、岡崎工務店に請負わせたものか。

それにしても、四国財務局と岡崎工務店の癒着は強いものと予想される。

�@、�A、�Bは本紙既報からの抜粋である。

「さぬき荘」の唐渡元支配人は四国財務局の裏金作りの犠牲者で、本紙調査開始直後、自殺した。当時から外部協力者がいたことが窺え、香川銀行・愛媛銀行・阿南信金もその役か。




愛媛銀行:ＯＢ天下り先

　　　　　

　先月号を発送して、ほっとしているとき非通知設定の電話が鳴った。

「以前電話した匿名希望の香川銀行ＯＢです。今度も新しい情報を言います。昨日の夜、愛媛銀行ＯＢと、一杯やったのですが、前よりもっと凄い情報を得ましたよ」と声を弾ませていた。

その情報とは。

愛媛県今治市の愛媛銀行旭町支店は、材木を扱っている�滑ﾛ馬グループに百億円を融資していた。 国の不良債権処理を推し進める政策を悪用して、�滑ﾛ馬が愛媛銀行旭町支店から借り入れている百億の債務の内、六十億を、愛媛銀行が不良債権として償却処理したという。 何か話がややこしいが、愛媛銀行が、不良債権処理という国の政策を悪用し、�滑ﾛ馬に六十億の債務免除をした。 それも債務免除という見返りに、愛媛銀行の役員全員が金の提供を受けているというではないか。 果たしてこの話を信じていいものか。

「本店の役員全員に三百万円、

常務･専務となればそんな金額でないことは想像できるではないですか。金の配布リストもあるそうですよ」

「ここまでできるということは、四国財務局と愛媛銀行が組まなければできないのと違いますか。うちには（香川銀行）、辻原という財務局の天下りＯＢがいましたが、愛媛銀行には森田という天下りがいます」。

ここまで言われれば信じるしかないではないか。

情報はもう一つあった。

それは、前勤務地だった城川支店でＦ（男性）の不祥事が発覚されたが、その後また、移転先の三瓶支店でも繰り返し不祥事を起したという。

しかし、三瓶支店はあまりにも不祥事が続いているので、三瓶支店の支店長が改革に熱心で、前職場の城川支店での不祥事も見つけたということにしたようだ。もちろん三瓶支店長は改革に熱意ある支店長とされた。

この調子だと、愛媛銀行はまだまだ不祥事を抱え、全行的に隠蔽体質があると言わざるを得ない。

来年四月には待ったなしでペイオフ全面解禁になる。健全な行員のためにも思い切った改革、組織人事の洗い直しを図るべきではないのか。




阿南信金:ＯＢ天下り先

　「迎え水」とはよく言ったもので、本紙の四国財務局と香川銀行の癒着、当時の大林香川銀行頭取や小川常務が関わった暴力団若林組絡みの井坪建設への不正融資、不正を報道しようとした本紙への発砲、鉄パイプ襲撃事件、これらの四国タイムズによる報道が迎え水となって次から次へと情報が集まるようになった。

今度は、徳島県の阿南信用金庫である。 ここに信金の改革を願う三人の支店長が阿南警察署に提出した資料が一式ある。日付は平成十六年六月であるから、つい二，三カ月前ではないか。 今後シリーズになると思われるので、最初の打っ立てとして紹介する。 理事長を含め七名は過剰融資、迂回融資等、次々に不正融資を行い、当金庫に多大なる損害を与え、現在、私達は当金庫の存続の危機さえ感じております。 私達は管理職として、当金庫の繁栄を信じ、職員と共に身を捧げて参りました。 しかしながら、ここ十年来の色々な噂が飛び交う中、歯を食いしばり、否定し、悩んで参りましたが、百余名の職員、及びその家族、会員様をはじめお客様のことを考えると、どうしても許し難く、一念して理事長以下七名に責任を取って頂きたく、本状を提出します。お客様あっての阿南信用金庫であると強く考えております。

訴えられたのは、

理事長・佐竹義治

理事・高島武夫

理事・雑賀　保

理事・荒井秀幸

理事・吉田文男

非常勤理事・藤坂菊市

監事・林　久夫

本気で改革に立ち上がった支店長は、田村久男、小川修二、稲田博美である。

やはり、ここにも四国財務局の天下りがいた。

本紙が注目したいのは、荒井秀幸理事の存在である。十年以上、香川銀行大林会長の不正を追及する中で、四国財務局の役割を熟知していたからである。




香川銀行にもOB天下りが

　昨年六月十一日、香川銀行の株主総会が開かれた。株主である本紙川上に送られてきた資料によると、退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件、とあり、平成六年六月から常勤監査役であった辻原一人氏の慰労金の決議を求めている。

　　　　　

本紙が香川銀行の大林一友頭取を調査・追及し始めたのが平成六年六月であるから、辻原氏が四国財務局から香川銀行に天下った時期と符合し、実に感慨深いものがある。

なぜなら、今年に入って、若林組長が井坪建設に三億七千万円ほど、直接高金利貸付していた事実を突きとめ、四国財務局と香川銀行の癒着振りが、異常であることが改めて確認できたからである。

平成九年十一月二十九日、本紙への若林組関係者による発砲事件前後の香川銀行と井坪建設の状況を、辻原一人常勤監査役が知らないはずがないからである。

香川県警での捜査はまったくない。いや、早く時効まで逃げ切りたいのが現実ではないだろうか。

地元のマスコミも警察の機嫌とりか、警察の広報文をそのままコピー発表しているのが現状である。

公務員である警察官が腐れば日本は衰退する。正義に燃えた健全な警察官のためにも、せっかく本紙と絡まった腐敗警官や襲撃犯らをこのまま時効で取り逃がすわけにはいかないのである。

最後の手段、腐敗警官の殺生与奪を握る広沢の命綱を断ち切ることにした。




腐敗警官の弱みを晒せば弱みでない

〈東さんのマネジャー逮捕　十五歳少女とみだらな行為　警視庁少年育成課と町田署は一日までに、十五歳の女子高生とみだらな行為をしたとして、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで、タレントのそのまんま東さんのマネジャー安原慎一容疑者（30）＝川崎市麻生区百合丘＝を逮捕した。〉

タレントのマネジャーが逮捕された。なぜ香川県では、十四歳の女子とみだらな行為をしても逮捕されないのか、それも香川県警腐敗組や香川県弁護士関係者の場合。

捜査放棄と冤罪捜査、シリーズ（その19）を迎え、ここらで種明かしをする。

　　　　　

若林組憂尚会副会長当時、広沢は高松市城東町でソープランドも実質経営していた。

その頃、広沢の本業であるシャブ(麻薬・覚醒剤…)の情報を得るために、香川県警暴力団対策の警官が憂尚会事務所にも出入りしていた。

この警官を取り込むために広沢が考え出したのが、女、金、物を出入りの警官に提供することであった。いわゆるオンナ、カネ、モノという賄賂（利益）を警官に提供する見返りに、警察の摘発から目こぼしという便宜供与を受けるのである。

広沢：「……」出入りの警官のポケットにおもむろに四，五万円の現金を突っ込む。

警官：「なにしょんですか、そんなことして、困るがな」

広沢：「邪魔にはならんやろ、俺の金がとれんのやったら、ウチの事務所へは出入り禁止や」

警官：「分かったワ」

これで一丁上がりである。

次には、

広沢：「店にエエ嬢（娘）が入っとる、覗いていけ、なんなら、使こてもかまんぞ」

ここらで、更に腐敗は進行し、 若林組担当警官は広沢の術中に陥ったのである。 シャブの味を知った者が、シャブから逃げれないのと同じで、カネ、オンナ、飲み喰いの味を教え込まれた香川県警の腐敗警官は、広沢の意のままである。 まるでオウム真理教の麻原からマインドコントロールされた信者のようでないか。 さらに広沢が考えた究極の呪縛の手口は、なんと、ソープランド（トルコ・風俗店）で警官が情交している最中をビデオなどで撮影しているのである。 また、警官に賄賂を手渡すときには録音テープを仕掛けることはもちろん、念には念の入れようで、腐敗警官が若林組に関する捜査秘密資料を持ち出したコピーをそのまま大事に保管していたのである。 なぜ大事か。 それは、この三点セット （�@腐敗警官情交の写真、 �A賄賂受け渡しの録音テープ、 �B警察の捜査資料のコピー）は、腐敗警官を意のままに操る小道具に悪用するからである。

「捜査放棄」拳銃発砲、鉄パイプ襲撃の被害者（…右翼の鹿島日出喜、四国タイムズの川上道大、右翼の安西邦治、暴力団の市田稔裕…）。

「冤罪捜査」無関係の発砲事件を基に、談合妨害、恐喝というでっち上げ事件の被害者（若林組元副長近藤秀三郎）。

はたして、山口組本部は知っているのだろうか。

広沢の三点セット小道具を世に晒すことで、本紙家族への発砲、鉄パイプ襲撃事件の解決を切に望む。




高裁長官の警備は大丈夫か

先月二十一日、吉本高松高裁長官が着任会見をした。 長官は、複雑、多様化する紛争解決について「裁判官は価値観が多様化する社会の動きに敏感に興味を持つとともに、裁判所もその機能の充実強化を図らねばならない」と指摘した。 出身は徳島県鳴門市。 気になることがある。 それは、本紙への発砲、鉄パイプ襲撃の総指揮者、西野こと広沢こと黄津一のシャブ御殿が、長官官舎のすぐ東側。

被害者としてすることで、後、何が残っているのか。

一度与えられた命、限られた人生、このまま燻って終わるわけにはいかない。

丁度一年前の九月、二代目梶原組元若頭を務めたこともある籐正組の近藤秀三郎組長に、山口組組長の「使用者責任」を相談したことがあった。事件解決のためにはこれしかないと考えたからである。

しかし、近藤氏が本紙川上に言うには、

「五代目山口組渡辺組長は、自分が生きる世界の頂点にいる人や、あんたを襲ったのは確かに若林組のモンやけど、俺としたら、使用者責任の提訴をさすわけにはいかんが、その訴状、預けてもらえんやろうか」であった。

確認はしていないが、近藤氏が信頼している、山口組盛力会盛力健児会長に相談していたのではないだろうか。

三ヵ月前の七月二十三日、近藤秀三郎氏は、広沢こと黄津一に仕掛けられた冤罪で、高松刑務所に収監された。

家族という女、子供を巻き込んで襲撃された本紙川上の胸の内を、山口組五代目に訴えたい。

まず本紙川上は、ヤクザに対抗するとか、挑戦するとかの考えは一切ないということをここに明確に記す。

「宇宙、地球、世界、日本、ヤクザ…。日本型ヤクザが育たなければ外国マフィアが日本に入る。治安は権力だけでは治まらない。戦後、警察権力が山口組に協力要請したことも歴史の事実である。国民は現実を直視し、それを受け入れなければ、イラクのように国家間権力がどこまでも行政権の深入りを進めるしかない。 山口組も経済ヤクザから日本型任侠ヤクザへと脱皮する時期にさしかかったのではないだろうか」。 「使用者責任」の提訴を取り下げできるよう期待する。

三井環の「使用者責任」について

��改革に聖域はない��

四国タイムズ社から、使用者責任についてコメントして欲しいとの依頼があったので、若干の私自身の考え方を述べたいと思う。

使用者責任を巡る画期的な判決は、山口組五代目渡辺芳則組長に対する大阪高裁判決である。

暴力団の抗争事件を民法上の「事業」と認定し、山口組本家組長とその下部組織の組員の関係が民法上の「使用関係」にあるとして本家に対する賠償責任を肯定したのである。

この判決を受けて、本年暴対法が改正され、限定的ではあるものの指定暴力団の抗争に市民が巻き込まれた場合には、被害者は暴力団本家組長に損害請求ができる、こととし立法的な解決を図った。

大阪高裁判決については上告中ではあるが最高裁においてもこれを認め判例理論として確定することになろう。

暴力団封じは暴対法の成立、民事執行法の改正等次々と立法化され暴力団は打撃を受けたが致命傷ではなかった。

しかし使用者責任の立法化や最高裁の判決が確定されると暴力団本家にとっては致命傷となろう。各地で本家組長に対する損害賠償訴訟が提起され弁護士費用はもとより多額の賠償金の支払いで追われることになろう。その様な事態になれば、今まで本家に流れていた資金も途ざえることになろう。

そして抗争事件に限定した立法や判例も抗争事件以外の一般事件の被害者をも保護するための暴力団封じのさらなる立法化や判例理論が確立されるであろう。

その使用者責任の根拠となったのは暴力団山口組本家と下部組織との従前からの極道としての掟（おきて）にあるのである。

極道と呼ばれた時代から暴力団と呼ばれるようになってすでに半世紀がたつ。しかしどのように呼ばれようとも暴力団の組織構造は旧態依然としたもので何の変わりもない。

どこの組織でもその改革と改編は大変である。

組織にどっぷりとつかった内部の者ではその組織の改革は不可能である。山口組本家は使用者責任論にどう対応すべきであろうか。ただ使用者責任論を批判するのみではただの気休めに過ぎない。

この機会に思いきった組織の改革を実行する以外に生き延びる道はないであろう。使用者責任論が適用されない新たな組織づくりが必要である。

それには使用者責任論の判例理論を熟知するとともに組織の改革に向けた行動が求められる。今までの組織構造を維持する限り崩壊の道をたどるしかない。

使用者責任論を絶好の機会としてとらえ新たな出発をすることが肝要である。

元大阪高検公安部長　三井環

「大阪から東京へ能勢のダイオキシンを品川へ搬入か」

「事業主役は�潟NボタＪＲコンテナで輸送計画」

環境問題が全国的に最大の関心ごとになっている中、びっくり仰天するような大問題が持ち上がってきた。

大阪府能勢町にある豊能郡環境施設組合（管理者･日下纓子）は、ダイオキシン類を一次的に処理した膨大なダイオキシン高濃度汚染物質を、最終処分するためにＪＲコンテナを使って、大阪駅から東京の品川駅に輸送しようと計画。 豊能郡環境施設組合の日下管理者は、独断専行が多く、組合を支える議員の正論や提言には耳を傾けようともしないという。今度の東京都品川区への輸送計画については、まず、クボタありきが透けて見えるではないか。（中略） 契約社・�潟Nボタ このダイオキシンの請負を、随意契約で予算いっぱい取りきったのは、昨年、脱税で摘発されたクボタ。 東京に持ち込まれるのは、ドラム缶で一七〇二缶。 　なお、クボタのやり方には許せないものがある。 クボタは、香川県直島町に設けた豊島産廃処理施設が小爆発を起して、再開のめども立っていないなどの失敗を繰り返しているのに、さも順調に進行しているかのように装って、能勢のダイオキシン処理事業を競争なしの随意契約している。

　クボタに決めたのは豊能郡環境施設組合の日下纓子管理者と技術検討委員会の謀議によるものと考えられ、多額のカネが動いたのではないか。

また、環境問題に厳しく、都民の支持を得ている石原都知事が、こんな大事なことを黙って見逃すはずはないではないか。

どちらにしても、世界から注目を浴びている豊島産廃処理の一五〇億円からの受注を、実績として悪用しているとはなんということか。

豊島産廃問題を、処理過程も含めて、今後の教訓としたいものである。＝四国タイムズ

九月二十九日付朝日新聞、

「能勢ダイオキシン品川移送を断念クボタ代替案を協議へ」

　大阪能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（廃炉）から出た高濃度ダイオキシン汚染物の３割を、東京都品川区で無害化処理する計画について、処理を受注したプラント大手「クボタ」は28日、品川への移送を断念する方針を固めた。（中略）

クボタ広報室は「今のところ受け入れの見通しがつく候補地はない」としている。

この調子だと、請負契約済のクボタは、豊島産廃処理プラントで能勢ダイオキシンを処理するのではあるまいか。

本紙九月号で「増田市長の助役選択は、自身の今後も占う　高松市助役のポスト、商品券一万円の値打」と見出しし、廣瀬年久助役についての批判記事を掲載した。発送を済ませた後の十四日昼前、本紙川上が廣瀬助役に面会を申し入れたが会うことはできなかった。そのはずである、廣瀬氏はその日の夕方、市長に助役辞退の申し出をしたと聞く。

一週間ほど後の二十三日付四国新聞に「高松市助役１人制に　10年ぶり広瀬氏の後任置かず」とあり、増田市長が広瀬氏の後任を見送った理由は、市町合併を控え、行革の一環としてという。

増田市長が助役を見送った理由は、「今後合併を見据えて、県との良好なパイプに相応しい助役を選ぶ」となぜ言えないのだろう。きれいごとでは通用しない世の中を迎えているのである。この際はっきりさせておく。広瀬助役も前の鎌田助役も四国タイムズが首を取ったのである。

起訴状によると、竹本被告は、八月二十三日頃、坂出市内の飲食店駐車場で、覚せい剤を使用。
同午前五時頃、自動式拳銃一丁と実弾十発を持って、新塩江温泉ホテルの客室に女を連れて侵入し、拳銃も発射していたという。

この事件で、山口組本部から管理責任を問われ、二代目若林組篠原組長、森組組長が先月末まで謹慎処分を受けていた。

どの業界でも、今までのような甘い考えでは通用しない世の中になってきたのではないだろうか。

なぜ、森組の竹本幹部が今回の事件を起こしたのか。

それは、森組の若頭に、竹本幹部の弟分であった寺岡組員を据えたことにあるようだ。

本紙への発砲、鉄パイプ襲撃は、広沢津一が森組幹部らに指示して起きた事件であるから、意外と森組竹本幹部が事件解決の糸口になるかも。

落札は中讃土地改良が予定していた水本建設に決まった。 落札金額は、予定価格の90�lを越し、約五千七百万円で役所の段取り通りということになる。 無事、水本県議との約束を果たしたことになるので、お疲れ様でした。

官製談合の見本ではないか。

坂出土建、横田建設、美和建設、秋山組、中尾総合建設、

「水本建設」、滝、丸二、共進、景山、福本、中央、津山。　指名メンバーを見ただけで、水本建設が談合しやすい業者とわかる。同じ日に行われた、その４工事は、叩き合いで「つぼみ建設」が予定価格の69�lで落札した。

本紙が指摘するのは、業者間で資金融通しなければ経営できないような会社を、なぜ指名するかである。

という見出しで、日本興亜損害保険は中小代理店同士の合併や増資を通じ、新たな中核代理店の誕生も促す方針。

　　　　　

損保業界の今後の方向性が示されている内容である。

本紙は、日本興亜損保の取り組みに疑問を感じる。

なぜなら、暴力団若林組実質組員である岡根正則のことを、金融庁に虚偽報告をするのかということである。

公共性を担っている保険業務であるから、気になる点を述べてみる。 最近、本紙が再三批判記事を書いてきた「香川新聞」大竹主幹が、高松市内に事務所を開くという。スポンサーは、二代目若林組篠原組長と聞く。 もちろん、香川新聞の大竹主幹を組長に取り持ったのが、岡根正則であることは容易に察しがつく。 日本興亜損保の時代に逆行するような動きは看過できないではないか。 顧客に警鐘を鳴らす意味で、本紙が仮説を立ててみる。 日本興亜損保が「中核店増強で高収益化狙う」を具体化させるのに、代理店である岡根を利用し、裏社会の勢力さえ悪用しようとしているのか。 すでに代理店である岡根、岡根が所属している若林組は表面化出来ないから、そのダミーとして香川新聞の大竹主幹。 このような構図になれば、日本興亜損保が代理店から岡根を淘汰しない理由は、右翼、暴力団、詐欺師を利用してまで高収益化を狙っているとしか考えられない。

　　　　金融庁は、国民の視点に立った行政指導をすべきである。